社員の働き方改革に「取り組んでいる」企業は82.5％。取り組み内容の主流は「長時間労働をなくす(残業を減らす)」が68.9％と最も高い～『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』：地方経済総合研究所 公益財団法人 地方経済総合研究所は、『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』の結果を発表しました。 【調査結果の概要】 ●現在、社員の働き方改革に「取り組...
読み書きマスターの73％は「仕事に満足」、苦手な人では「満足」が僅か5％～『ビジネスパーソンの“読む力・書く力”に関する調査2017』：大谷大学 学校法人真宗大谷学園 大谷大学は作家やコピーライター、編集者など“書く仕事”を目指す学生のための「文藝塾」を開設し、主体的に自己表現ができる高度な文章作成能力を身につける...
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」参加企業の募集～東京オリンピックの開会式7/24を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ一斉実施を呼びかけ（総務省） 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運...
メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合。対策1位の「残業時間の削減(69.4％)は、要因6位(23.9％)～『組織のストレスマネジメント実態調査』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人 東京都渋谷区千駄ヶ谷3－11－8）では、事業所におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題...
日本のミレニアル世代は経済的・政治的状況の改善に悲観的。1年前の調査より、会社への帰属意識が低い結果に～『2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版』発表：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトがグローバルでミレニアル世代を対象に調査した「デロイト ミレニアル年次調査」に、日本のサマリーをまとめた「2017...
熱中症予防を強化 厚労省・5月からキャンペーン 熱中症予防へクールワークキャンペーンーー厚生労働省は、今年5～9月までの期間において、職場における新たな熱中症予防対策をスタートさせると発表した。 「STOP！熱中症ク...
大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査を実施～チャットツールの企業導入は約3割：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2017年2月に、売上規模100億円以上、従業員数200名以上の企...
『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月12日、『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』を公表しました。 ＜理...
職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用（経済産業省） 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用...
外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査から好事例を紹介～「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしまし...
女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」受賞企業発表～ドイツ銀行、LIXIL、日本マクドナルド、西友、三井住友銀行の5社が受賞：カタリスト 企業におけるインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援する非営利団体カタリストは、4月10日、女性活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョンへの日本での取り組みを表...
中小企業の「働き方改革」、「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、多くの中小企業が導入・実施済、プラス効果も実感～『中小企業の「働き方改革」に関する調査』：商工中金 株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）は、『中小企業の「働き方改革」に関する調査』結果を発表しました。 中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用...
コンプライアンスのキーワードの認知度は8割を超えるが、企業での順守教育の実施や規程整備は4割程度に留まる～『コンプライアンスに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、インターネットアンケートを実施し、「コンプライアンスに関するアンケート調査」について発表しました。...
「働き方改革の実態」調査及びWomen Willで得た知見を元に、働き方改革サポートコンテンツの提供を開始～「働き方改革 推進ガイド」 「働き方改革 実践トレーニング」： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援する Google のプロジェクト Women Will では、2015年よりテクノロジーを活用した働き方改革についてパ...
2019年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。インターンシップ最低日数規定は廃止～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は4月10日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2019年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて（経済産業省） 我が国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現してい...
65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機 電気計測器の開発・生産・販売業の日置電機(株)（長野県上田市、細谷和俊代表取締役社長、812人）は、4月から定年年齢を一律65歳に引き上げる新人事制度を開始した。「70歳...
金融業界でボーナスは伸びず、業界内で不満の声。全体の40％が支給されたボーナスに不満と回答～『日本における2016/17年ボーナス満足度調査』：Morgan McKinley Morgan McKinleyはこの度、日本における2016/17年ボーナス満足度調査の結果を発表いたしました。 弊社ボーナス満足度調査報告書は、日本の金融業界に勤める...
平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％増・所定外労働時間は1.5％増・常用雇用は2.4％増。平成28年年末賞与は前年度より0.1％減～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
社内結束力の高い企業は高くない企業よりも、良好な社内コミュニケーションや雰囲気が形成されており業績を3年前よりも向上させている～『企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査』（大阪府） 中小企業が機動性、小回り性の高さなどの強みを発揮し、競争力を強化していくには、大企業以上に強い経営者と社員間の相互理解と信頼に基づく結束が必要であり、こうした相互理解と信...
