3年前と比べた組合員数が「減少した」41.7％。組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇～平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
日本の働き手は「未消化の有給休暇」「まとまった休暇の取りづらさ」に不満。一方、日本人の3割以上が休日数には満足と回答～『2017年第2四半期 ランスタッド・ワークインサイト』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
「働き方改革」 求められるのは有給休暇の取得しやすさと残業削減。意識調査で性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかに～『働き方に関する意識調査』：インテージリサーチ 株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「働き方に関するアンケート」を実施しました。全国の20～69歳の被雇用者（会...
日本生協連 16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると､サラリーマン世帯の1ヵ月当たりの実収入は71.8万円となり､夫の給料は44.2万円だった｡実収入が前年比900円...
出産直後の休暇取得、55.9％の父親が休暇を取得。29.1％の父親が休暇を取得しようと思っていたものの取得しなかった～『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査』（内閣府） 内閣府は、6月16日、平成29年版「少子化社会対策白書」を発表し、『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 報告書』を公表しました。 ...
総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ～「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
女性活躍推進にむけ、千葉県の産・官・学の7団体リーダーが行動宣言～「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」を発足：イオン イオン株式会社の岡田元也（取締役兼代表執行役社長 グループCEO）は、千葉県内の産・官・学のリーダーとともに、下記の通り「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」を発...
平成29年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成29年度の「輝くテレワーク賞」(※)の募集を開始します。 (※)「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 ...
大学等で単位認定を行うインターンシップの実施率72.9％、学生参加率2.6％。学生の6割近くは個人で申し込み、企業も独自での募集が多い～『インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ』（文部科学省） 文部科学省では、「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」（座長：荻上 紘一 東京都立大学名誉教授）を昨年6月から開催し、このたび、議論の取りまとめを行いまし...
月の残業「30時間以上は許容できない」男性62.7％、女性79.8％。“無条件”で転勤を受け入れる。4人に1人～『2017年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2017年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。 調...
採用担当者は要注意！“選考日程や合否などの連絡が遅い企業”に対する志望意欲が減退する学生は約8割～『就職活動に関する調査2017』： テクノプロ・コンストラクション 株式会社テクノプロ・コンストラクション（本社：東京都港区、代表取締役社長 関和 達也）は、2017年5月19日～5月24日の6日間、全国の学生（大学生、短大生、専門学校生...
通勤ラッシュはなくなるか？ 「時差Biz」の開始せまる 働き方改革の一環として、時差出勤の導入を行う企業が増えている。三井物産は、6月1日から、「個人単位の時差出勤制度」を導入。1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤...
高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」を開設～高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動の強化（経済産業省） 経済産業省は、高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動を強化するため、情報ポータルサイト「Open for Professionals」を開設いたしました。 同サイトでは...
子供の休暇期間を地域ごとに分散させるキッズウィーク 日本での導入は可能？ 政府は2018年度の企業の年次有給休暇取得を、本年度比で3日増やすことを新たな目標に掲げている。そのための施策の一つとして政府が検討しているのが、キッズウィークの導入だ。...
女性の就業率は、最近4年間で5.3％ポイント上昇。第一子出産前後に女性が就業を継続する割合は約5割へ～『平成29年版男女共同参画白書』を閣議決定・公表しました（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、6月9日、『平成29年版男女共同参画白書』を公表しました。 男女共同参画白書は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書です。 ...
警備業 “仮眠中”も労働時間 180万円の支払い命じる 千葉地裁 スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ(株)（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとし...
超売り手市場に？「2018年卒・新卒採用は売り手市場」採用担当者の7割強が予想。昨年より13.9ポイント上昇～『新卒採用に関する調査2017』： テクノプロ・コンストラクション 株式会社テクノプロ・コンストラクション（本社：東京都港区、代表取締役社長 関和 達也）は、2017年5月19日～5月23日の5日間、採用業務に携わっている20歳～69歳の...
「子育て」を退社予定時期と考える女性が減少。「パソコンなどの情報機器の操作」に不安を感じる割合が上昇傾向～『平成29年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査』：東京商工会議所 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月14日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員1,042名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめ...
勤務先にテレワーク制度等がある14.2％。「在宅型」以外にも、「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在～『平成28年度テレワーク人口実態調査』の結果を公表（国土交通省） 国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。 平成28年度の調査では、モバイルワークなど在宅...
ものづくり産業における人材確保・育成に関する課題と企業の取組などを紹介～『平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策』(ものづくり白書)を閣議決定（厚生労働省） 政府は6月6日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振...
