毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年比または前年差を示す。〕 １ 賃金（一人平...
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年12月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は572,008円(4.8％増)となった。うち一般労働者...
『パワハラ上司を科学する』（津野香奈美：著）筑摩書房より刊行 筑摩書房は、津野香奈美：著『パワハラ上司を科学する』を刊行しました。 「やっていないつもり」は、通用しない！ 「パワハラとは何か？ どうしたら防げるのか？」 ――実...
2023年 リモートマネジメント実態調査 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を展開する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、8...
企業の副業人材活用実態と2023年のマーケット予測 副業人材の活用は“現場部門”が積極的に関与 6割を超える現場部門担当者が、副業人材を“自ら”募集していることが明らかに ～決裁者の約半数が「副業人材の活用を強化したい」と...
中途採用・転職活動の定点調査（2022年12月） 転職活動を実施した理由は、全世代において「給与を高くしたい」が突出して高い結果に。現状の賞与の低さが転職活動意欲に影響していると回答した正社員は6割以上 株式会社マイナ...
リスキル推進 従業員教育の助成金拡充へ 東京都・来年度予算 東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」...
『変化に強く、イノベーションを生み出す ネットワーク型組織のつくり方』（北郷聡・橋本洋人：著）すばる舎より刊行 すばる舎は、北郷聡・橋本洋人：著『変化に強く、イノベーションを生み出す ネットワーク型組織のつくり方』を刊行しました。 なぜ、今、ネットワーク型組織が注目されるのか?...
転職活動者調査 賃金への関心は高まる 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は転職活動中の個人に調査を実施しました。社会の変化が激しくなる中、転職活動をしている...
派遣社員800人に聞いた「派遣の給料・時給」調査 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣情報サイト『エン派遣』上で現在派遣で働いている方を対象に「派遣の給料・時給...
外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査 (2022年12月調査) 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業20,889社を対象に、日本の大学または大学院に留学する外国人留学生の採用実態を中心に、...
令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」 ～第一種施設で敷地内全面禁煙が増加、第二種施設で喫煙専用室設置が増加～ 厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめました...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）12月分、2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）12月分、2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均の結果を公表しました。 ＜労...
令和４年毎月勤労統計調査特別調査 厚生労働省では、このほど、令和４年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめま したので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規...
一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分) 〇令和4年12月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。 〇令和4年12月の新規求人倍率は2.39倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 〇令和4年平均の有効求人倍...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ ～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～ 厚生労働省はこのほど、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国...
第12回 働く人の意識調査 第8波到来で感染不安高まる、テレワーク実施率は16.8％と過去最低に近く 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、...
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2022年総評を発表 2022年の平均初年度年収は454.2万円、2018年平均から26.0万円の増加。求人件数は過去最高、新型コロナウイルス感染拡大前を超える回復ぶり 株式会社マイナビ（...
「役員報酬サーベイ－2022 Executive Pay Survey」の結果を発表 過去最多の800社（日系335社・外資465社）が参加。コーポレートガバナンス・役員報酬への関心の高まりを表す結果に 日系企業の役員報酬は、売上高・役位が高くなるほど...
研修用映像教材「全従業員が知っておくべき！ 個人情報保護法の基礎知識」を2月6日より発売 日経BPマーケティングは、研修用映像教材・日経DVDから、『全従業員が知っておくべき！ 個人情報保護法の基礎知識（全3巻シリーズ）』を2023年2月6日に発売いたします。...
