毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果 ～現金給与総額は増加するも、消費者物価指数の上昇により、実質賃金指数の前年同月比は２．０％減～（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年２月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果を、今般とりまとめましたので公表します。なお、平成27年１月に30人以上規模の調査対象事業所の入れ替え...
マイナビ、「2016年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」を発表 企業の採用予定数は前年実績比15.0％増。 “採用ターゲットとしている学校群がある企業”は3年連続増加し、半数を超える 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、「2016年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」を発表しました。 本調査は、企業の新卒採用に対する意識...
アクシアム、5月30日（土）に『海外大学院合格者ジョブフェア2015』を開催 次世代ビジネスリーダーのキャリア構築を支援する人材紹介会社の株式会社アクシアム（東京都港区、代表取締役：渡邊 光章）は、5月30日（土）、2015年度にMBAをはじめとし...
ライフネット生命保険 「新卒採用」の枠組みを変更。 同時に、採用サイトやアプリによる情報提供を開始 ～応募資格は「30歳未満」のみ。学生はもちろん、既卒者やフリーターでも～ ライフネット生命保険株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：岩瀬大輔）は、2015年4月1日より、従来の「新卒採用」枠を「定期育成採用」に、「中途採用」...
第一生命経済研究所、職場でのコミュニケーションの現状と課題 ― 性・雇用形態・職位の違いによるギャップ ― 要旨 (1)今日の職場においては、女性管理職や男性非正規社員が増加するなど、様々なライフスタイルや事情・背景を持つ就労者によって構成されているケースが多くなった。 こう...
労働政策研究・研修機構、『企業の地方拠点における採用活動に関する調査』 ～勤務地限定社員の採用であっても、７割以上の企業において本社人事担当部門に採用権限～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室より、緊急調査「企業の地方拠点における人員確保」の要請を受け、『企業...
第一生命経済研究所、企業の障害者雇用に対する取り組み姿勢の現状と変化 ― 上場企業に対するアンケート調査の結果より ― 要旨 (1)2014年に従業員数100名以上の上場企業を対象に障害者雇用に関するアンケート調査を実施し、243社から回答を得た。この調査結果の一部については、2006年...
大和証券グループ、45歳以上の社員を対象とした新たな人事制度を導入 株式会社大和証券グループは3月30日、45歳以上の社員を対象とした新たな人事制度の導入を発表した。 全ての部門において、45歳以上の社員を対象とした研修プログラムを大幅...
電通PR、企業広報戦略研究所が『戦略思考の広報マネジメント』を出版 2015年4月6日に、全国書店にて発売 ～業績向上につながる“8つの広報力”の磨き方～ 株式会社電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、日本広報学会理事長である清水正道氏監修のもと、企業広報戦略研...
VASILY、「iQON」で私服面接コーディネートコンテストを開催 面接官に「採用！」と思わせるコーデを募集。審査員は人気業界の採用担当者。 株式会社VASILY（東京都渋谷区、代表取締役：金山裕樹）が運営する国内最大級のファッションアプリ「iQON」は、就職活動の際の私服面接の際のコーディネートを募集するコン...
ビズリーチ、社内制度「クリエイターズタイム」を導入 エンジニアやクリエイターなどの業務における生産性向上をサポート ⼈材領域や教育分野などのインターネットサービスを展開する株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：南壮⼀郎）は4月1日、エンジニア職やデザイナー職といった...
ＣＴＣ、健康管理のBPOサービス「おまかせ健康管理」を提供開始 従業員の健康管理業務を代行し、企業の業務負担を軽減 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：ＣＴＣ）は、健診結果、問診結果、保健指導、面談記録などの心と体の経年の健康情報...
アイデム、平成27年1月 パートタイマーの募集時平均時給 東日本エリアは15円減の979円、西日本エリアは36円増の965円 関東4都県の「製造・建設・労務職」が対前年同月比で34ヶ月連続プラス 新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、平成27年1月のパートタイマー募集時平均時給を集計いたしました。 調査では、平成27年1月の第1週と第3週に発行された『し...
「平成２６年度テレワーク人口実態調査」について（国土交通省） ～在宅型テレワーカー数は前年比約170万人減の約550万人～ 国土交通省では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。 この度、テレワークの実施状況やテレワーカ...
RGF Hong Kong Limited、『中国・ASEAN・インド労働レポート』 （2015年1月～3月分） 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社である RGF Hong Kong Limited（本社：...
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募（総務省） 総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学...
セルムグループ・ホールディングスとアイエスエフネット、 障害者雇用支援会社、株式会社ＮＡＮＡＩＲＯ設立 株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区 代表取締役：渡邉 幸義/以下、アイエスエフネット）は、企業の人材・組織開発コンサルティングを手掛ける株式会社セルムグループ・...
ＪＴＢモチベーションズ、「社内イベントに関するモチベーション調査2015」 ～失敗するイベントは「一方的に聞くだけ」「一部の社員のみ」「話が長い」～ ＪＴＢグループで、働く人のモチベーション向上を目的とした企業コンサルティングを行う株式会社ジェイティービーモチベーションズ（東京都港区 代表取締役社長：上田泰志）（以降Ｊ...
平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ ～企業経営からみたキャリア・コンサルティングの意義や効果の現状把握と 企業の好事例を収集～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成26年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー）の報告書を取りまとめました...
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました ～2013年度における海外現地法人の動向～（経済産業省） 経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施...
