「働き方改革」の次は「人づくり革命」？ 人材不足解消への道は開けるか 政府は、安倍晋三首相が新たに看板政策として掲げる「人づくり革命」の推進に向け、準備室を内閣官房に設置した。また、準備室を中心に具体策を検討する有識者会議を8月下旬にも発足...
環境・均等局を新設 「働き方改革」加速めざし 厚労省・組織再編 厚生労働省は、７月11日に本省組織を大幅再編した。安倍内閣の最重要課題である働き方改革や少子化対策、生産性向上対策などを強力に推進していくため、「雇用環境・均等局」などを...
「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第1四半期（4～6月）分）～認定事業所数は前年同期比28事業所の減少で106事業所（厚生労働省） 経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...
「社内インターンシップ制度」を新設～『職場改革プロジェクト』における社員の声を実現。5営業日の間、希望する部署において業務に従事：オリックス オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、働き方改革の一環として、2017年8月7日～10月13日の間、オリックス株式会社の社員を対象とした「社内インター...
ワークライフバランスや柔軟な勤務体系の高まる重要性。日本国内では初のトップ5に浮上～『ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017』勤務先の選択における重要項目を発表：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、日本を含む世界26の国と地域で...
社員の副業・兼業 「認める」約4割、今後の制度見直しも「必要あり」約7割。制度改革に最も必要なのは、経営陣や人事・労務部門の理解～『大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査』：二枚目の名刺 NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や...
特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します（経済産業省） 特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.3ポイント低下。就業者数は54ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）6月分 ...
組織と個人の狭間で「究極の選択」！企業向け研修「アルティメットチョイス」が大幅リニューアル～難易度アップにより多くの人が楽しめる内容に。ゲーミフィケーションの仕組みを導入：カレイドソリューションズ カレイドソリューションズ株式会社（東京都新宿区 代表取締役 高橋興史）は、「社会人に求められる心構え」を学ぶ企業向け研修「アルティメットチョイス」を2017年8月21日よ...
一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
次世代人財育成・人財管理クラウドソリューション「Saba Cloud」バージョンアップに伴う新機能リリース～ラーニングレコードストア機能を備えた”Saba Discovery”など：サバ・ソフトウェア 米サバ・ソフトウェア(所在地：米カリフォルニア州レッドウッド市、CEO：Pervez Qureshi)は、2017年7月、次世代人財育成・人財管理クラウドソリューション「...
最低賃金、引上げ額の全国加重平均は過去最高の25円。目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円～『平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について』（厚生労働省） 7月27日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 ...
「能力・スキル不足」を理由に社会の厳しさを実感した割合は81.8％と過去最高の結果に～『2017年マイナビ新入社員意識調査～3ヵ月後の現状～』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2017年4月入社の新入社員を対象とした「2017年マイナビ新入社員意識調査 ～3ヵ月後の現状～」の...
新入社員研修を筆頭に、若手・リーダー職向けなど各種階層別研修が好調～『企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 ＜調査要綱＞ 1. 調査期間：2017年4月～6月 2. 調査対象：研修サー...
ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公...
中国、6月の求人案件数は前年同月比14％増。自動車、半導体業界が引き続き好調～『中国における日系企業の求人動向レポート2017年6月分』：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開す...
対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまと...
健康経営の最初の一歩を支援するサービス 手軽に従業員の健康意識向上を目指す「健康メルマガプログラム」の提供開始～管理栄養士 小島美和子先生執筆による健康知識アップコラムを代行配信：ドコモ・ヘルスケア ドコモ・ヘルスケア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：和泉正幸 以下ドコモ・ヘルスケア）は、健康経営に取り組む法人企業向けの新サービスとして、健康増進に役立つ身近な話...
内定充足率「80％以上」は前年を11.9ポイント下回る29.4％。「内定承諾書提出を求めている」「内定者フォローを行なっている」企業は年々増加傾向に～『2018年卒学生の新卒採用に関する企業調査(7/1状況)』：アイデム 株式会社アイデム人と仕事研究所では、2018年卒学生の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者800名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、...
7月1日時点での大学生の就職内定率は79.1％。前年同月の71.1％と比べて8.0ポイント高い～『就職プロセス調査(2018年卒)』(6/1時点内定状況)【確報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎仁美）は、就...
