『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

【転職意識の実態調査】面接ではなく「まずは話を聞く」目的で企業と初期接点をもちたい転職検討層60%

人材流動性の高まりとともに「自分のキャリアの市場評価」や「将来のキャリア像」に関る情報を、企業を通じて直接得られる機会のニーズが増加 キャリアSNS「YOUTRUST」...

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断　「100人超」満たすか　厚労省・社保適用拡大の取扱い

厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａ...

中小企業の人事担当者「パワハラ防止施策」実施も、4社に1社以上が「効果を実感せず」

～約8割の人事担当者から「利害関係が無い」「守秘義務の担保」「メンタルの専門家」の要素を持つ外部相談窓口を求める声～ 『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとす...

要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査2021・2022年版

間接機能の従業員比率は前回比で減少する一方、情報システム機能の比率は高まる 新卒・中途採用は減少するも、シニア雇用の取り組みが徐々に進む デロイト トーマツ グループ（...

毎月勤労統計調査　令和４年２月分結果速報等

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年2月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...

コロナ禍の変化、定着することの1位は「働き方」

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下：インテージ）のグループ会社、株式会社インテージクオリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小...

人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2022年）

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場を調査し、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした...

毎月勤労統計調査　令和４年１月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年１月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は274,822円(1.1％増)となった。うち一般労働者が...

オープンハウスグループ「営業職は一日２時間から就業可能に」育児と仕事の両立を支えるOPENキャリアデザイン制度

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、2022年4月及び10月施行の育児介護休業法の改正に伴い、当社の人事制度...

76％が新型コロナウイルス感染拡大以降「バックオフィスのDXが進んでいない」と回答【バックオフィスDXの実態調査】

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表...

9割超「興味のある企業のWebセミナー・Web面接を利用したい」と回答　「Webセミナー・Web面接」に関する調査　

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「Webセミナー...

非正規雇用で働く女性に関する調査2022（連合調べ）

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、非正規雇用で働く女性の意識と実態を把握するために「非正規雇用で働く女性に関する調査2022...

男性1,000名の約8割が、令和4年4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表...

60歳一律役職定年の廃止、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入　大和ハウス工業

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年4月1日、60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善することで、シニア社員のさ...

【仕事探しに関するアンケート調査】パート・アルバイトを希望する理由は「自分の都合の良い時間や曜日に働きたいから」が65.7％

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、2022年2月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕...

実務　中国労働法　日中対比で学ぶ最新労務管理（五十嵐充・姚珊 [編著代表]　森・濱田松本法律事務所中国プラクティスグループ[著]）経団連出版より刊行

経団連出版は、五十嵐充・姚珊 [編著代表] 森・濱田松本法律事務所中国プラクティスグループ[著]『実務 中国労働法　日中対比で学ぶ最新労務管理』を刊行しました。 ・根...

女子学生の就職活動に関するアンケート調査

株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、今春卒業予定の女子学生を対象に、就職活動や就労意識に関するアンケートを実施し、経年比較などをしながら特...

個人選択型HRMに関する実態調査2022

「社内公募制度」を42.2%が導入。社内キャリアを広げる方向へ 「副業・兼業許可」は導入25.0%・導入検討24.7% 学習指向の評価・フィードバックと組織情報の開示が、...

就職プロセス調査（2023年卒）2022年3月18日時点 内定状況

就職内定率は29.0%で引き続き高い水準。 内定辞退率は23.9％で、前年4月1日時点の21.7％を上回る 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北...

令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和２年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※1）では派遣元事業主に対し、そ...