非正規雇用で働く女性、週35時間以上働く人の約4割が「正社員として働けなかった」。経済的なゆとりが「ない」7割。シングルマザーでは9割以上に～『非正規雇用で働く女性に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、非正規雇用で働く女性の就業実態や職場の様子、生活意識を把握するため、2017年7月26日～...
インターンシップ経験者は博士課程修了直後から民間企業を選択する傾向～「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。 調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）...
企業の45.4％で正社員不足、過去最高を更新。正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻～「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」：帝国データバンク 有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口...
63％が「LGBTであることがわかっても採用に影響しにくい」と回答～『LGBTに関する企業の意識調査』：ワークポート 総合転職エージェント株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO：田村高広)は、ワークポート取引企業272社に向けて実施した『LGBTに関する企業の意識調査...
昇進・昇格に英語力審査、IT業界では3.5割。英語研修は製造業が充実～『仕事での英語ニーズアンケート結果《番外編》』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は8月21日、日本語・英語の2言...
がんと診断されたとき、有職女性の不安は 「仕事への影響」が最多～『がんの罹患経験を持つ20代～50代の女性と、企業の人事担当者を対象とした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
テレワーク・デイ、東京オリンピック成功に貢献すると8割以上が回答。76％がオフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減したと回答～『テレワーク・デイ実施者アンケート』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）と、コ...
女性管理職割合は平均6.9％、前年比0.3ポイント上昇。企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視～『女性登用に対する企業の意識調査(2017年)』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられ...
若者の8割は「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司。若者の6割が「通勤ラッシュを避けて働きたい」～『若者の理想の働き方調査』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコンサルティングカンパニーであるワークスイッチコンサルティングは、社会人1年目から3年目までの...
企業は長時間労働の改善策として「業務の標準化」を最重要視～『「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、6月中旬に「働き方改革」における『長時間労働の是正』に対す...
働き方改革に取り組む企業は年々上昇し36.4％。プラスの変化として「労働時間が減少している」「休暇が取得しやすくなっている」「気持ちに余裕が生まれている」～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：...
再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～日本公庫総研レポート『働くシニア世代、支える中小企業』：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発行しました。 近い将来、労働力不足が見込まれるなか、シニア世代就業者の活...
旺盛な建設投資と猛暑が景気を押し上げ。大企業は3年4ヵ月ぶりに50を上回る～『TDB景気動向調査 2017年7月調査結果』：帝国データバンク 2017年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017 年7月の景気DIは前月比0....
働き方改革の推進者は、経営者が42.4％と高く、人事部長（24.5％）と経営企画（20.3％）が続く～国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-3-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業の人材...
AI・IoT実用化のビジネスを支えるバイリンガル人材数が需要に対して圧倒的に足りない～『2017年第2四半期採用動向レポート』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 日本語・英語のバイリンガル人材登録者数では世界髄一を誇る人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は...
ワークライフバランスや柔軟な勤務体系の高まる重要性。日本国内では初のトップ5に浮上～『ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017』勤務先の選択における重要項目を発表：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、日本を含む世界26の国と地域で...
社員の副業・兼業 「認める」約4割、今後の制度見直しも「必要あり」約7割。制度改革に最も必要なのは、経営陣や人事・労務部門の理解～『大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査』：二枚目の名刺 NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や...
新入社員研修を筆頭に、若手・リーダー職向けなど各種階層別研修が好調～『企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 ＜調査要綱＞ 1. 調査期間：2017年4月～6月 2. 調査対象：研修サー...
現状の残業時間が45時間以上の人にとって「上限規制は守れないと思う」～『長時間労働に関する意識調査』：インターワイヤード インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「長時間労働」についてアンケートを行い、労働時間の実態や、残業が発生する理由、サービス残業の有...
管理者側の56.3％が満足、55.8％が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も～『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
