平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚生労働省） ～企業がＯＦＦ－ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の...
平成25年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成25年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労働...
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します ～アルバイトを始める学生が多い４月から７月まで～（厚生労働省） 厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し...
平成2６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（東京都） 「職場のハラスメントへの取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」 東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。 今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法へ...
「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました（経済産業省） 中小企業庁は、革新的な製品開発、創造的なサービスの提供等を通じて、地域経済の活性化や海外での積極的な販路展開に取り組む中小企業・小規模事業者、また、地域の特性・ニーズを把...
労働者派遣事業の平成26年６月１日現在の状況（厚生労働省） -製造業務約27万人、政令業務約49万人、一般事務・営業・販売等約49万人- 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年６月１日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に...
「承継円滑化法案」が閣議決定されました（経済産業省） 本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。 1．...
第139回中小企業景況調査(2015年1-3月期)の結果を公表します（経済産業省） ～中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる～ 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1 万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、...
平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） ～派遣労働者数は前年度比2.6％増の約252万人～ 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
平成25年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省） ～民営職業紹介事業所の求人数は前年度比19.7％増の約410万人～ 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分（速報）（総務省） ～完全失業率（季節調整値）は3.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分の結果を公表しました。 【就業者】 ・就業者数は6322万人。前年同月に比べ39万人の増加。３か月連...
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました（厚生労働省） ～パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進～ 厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する...
一般職業紹介状況（平成27年2月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.15倍、新規求人倍率は1.63倍～ 【ポイント】 ○平成27年2月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年2月の新規求人倍率は1.63倍で、前月に比べて0.14ポイ...
「平成26年度おもてなし経営企業」を選出しました（経済産業省） ～「顧客」「社員」「地域・社会」から愛される企業を選出～ 経済産業省は、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値化・差別化サービスを提供している「おもてなし経営」の普及のため、「おもてなし経営」を実践する22の...
海外現地法人四半期(平成26年10～12月期)調査を実施しました（経済産業省） ～海外現地法人における売上高は、5期ぶりの前年同期比マイナス～ 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表して...
平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました（経済産業省） ～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～ 経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」22社を初めて選定し、本日公表しました。 「健康経営銘柄」は、長期的な視点...
「2014年 海外情勢報告」を公表します（厚生労働省） ～特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度～ 厚生労働省は、本日、「2014年 海外情勢報告」を公表します。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「...
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、 このたび、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と...
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） ～ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます～ 厚生労働大臣は、２月16日、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に...
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（経済産業省） 経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と...
