女性活躍推進法が成立しました！（厚生労働省） ～女性活躍推進法特集ページを公開～ 女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されま...
ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施します（厚生労働省） ～5つの分野について積極的にサポート～ 全国のハローワーク(公共職業安定所)では、9月1日から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポート...
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（厚生労働省） 今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止...
平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果（厚生労働省） ～通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加～ 厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめ...
平成27年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査（経済産業省） ～賃金の引上げを実施した企業の割合は94.5％ ベースアップを実施した企業の割合も66.8％で前年度より14.1％増加～ 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き関係省庁とも連携し、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査を行いました。この度、集計結果...
平成27年 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等（経済産業省） ～何らかの賃上げを行った企業の割合は67.6％と前年度より3.3％増加 ベースアップを実施した企業の割合も26.9％と前年度より4.7％増加～ 経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結...
横浜市男女共同参画推進協会、ひとり親の就職、5つの自治体が協働で支援 ～参加費＆保育料無料のセミナーを横浜市で実施～ 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5つの自治体との連携で、ひとり親対象の就職・転職セミナーを横浜市(あざみ野)で実...
一般職業紹介状況（平成27年7月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.21倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇 新規求人倍率は1.83倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年7月の有効求人倍率は1.21倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年7月の新規求人倍率は1.83倍で、前月に比べて...
雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）を公表します（厚生労働省） ～「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにとりまとめ～ 厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、このほど、「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成しましたので公表します。 この報告書...
平成26年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率は17.3％、離職率は15.5％で、入職率は前年より1.0ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業における産業別等の入職者数・離職者数、入職...
平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します（厚生労働省） ～労働災害防止活動の「見える化」事例を募集（9月1日～10月31日）～ 厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します...
中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催します（経済産業省） ～若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける 合同企業説明会、新人向けセミナーを全国各地で開催～ 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける合同企業説明会、新人向け...
平成26年労働争議統計調査の概況（厚生労働省） ～「総争議」の件数は 495件と過去最少を更新～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加...
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省） ～答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円～ 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成27 年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申しました。改定額及び発効予定年月日...
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞（総務省） ～海外進出企業の増加により、海外子女は約7万7千人に増加～ 総務省では、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女の教育環境の整備・拡充を図る観点から、海外子女・帰国子女に対する教育の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要...
毎月勤労統計調査 平成27年6月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は2.5％減、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [357KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均（速報）（総務省） ～完全失業者227万人（前年同期に比べ20万人減少）のうち、 失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ20万人減少し、74万人～ 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします ～「ここから調達サイト」の登録開始～（経済産業省） 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「（独）中小機構」という。）は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者（以下「新規中小企業者」という。）の皆様から登録...
平成27年度学校基本調査速報の公表について（文部科学省） ～卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇、 大学卒業者（学部）では前年度より2.8ポイント上昇で72.6％～ 文部科学省は、平成27年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお、数値は速報値であり、平成27年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。 学校基本調査－平成27年...
公平・公正な採用選考活動の実施について ～吉岡就職問題懇談会座長メッセージ～（文部科学省） 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡知哉 立教大学総長）では、就職・採用活動開始時期が変更されて初めての採用選考活動の開始（平成2...
