男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％～『平成27年度雇用均等基本調査』の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立な...
大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援を目的に（厚生労働省） 大阪労働局（局長：苧谷 秀信）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫（理事長：樋野 征治）と「働き方改革にかかる...
平成28年5月分、現金給与総額は前年同月比0.1％減、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
就職活動に影響されず後期試験に取り組むことができた44.5％。ハラスメント的行為を受けたことが「ある」11.8％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
平成27年度の就職採用市場、昨年度に比べ、売手市場だった79.0％。応募者全員に成績証明書等の提出を求めている企業は68.1％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』（文部科学省） このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 【調査の概要】 (...
高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定など...
職場における健康づくりに取り組む企業を募集しています！～取組企業には、無料で産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等の専門職によるサポート（東京都福祉保健局委託事業） ○東京都では、日常生活の長時間を過ごす職場における健康づくりの取組を推進しており、今年度「東京都職域健康づくり推進事業」を実施します。 ○本事業では、中小企業の健康づく...
新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りま...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始します～今年度よりダイバーシティ経営普及活動として「MeetUP！（ミートアップ）」を実施（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、...
児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
がん対策に取り組む企業を募集しています！～「東京都職域連携がん対策支援事業」（東京都福祉保健局委託事業） 今、日本人の2人に１人ががんになり、3人に1人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
「オープンイノベーション白書」をとりまとめました～オープンイベーション推進の阻害要因・成功要因～（経済産業省） 我が国の企業等におけるイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に、オープンイノベーションに関連する定量的なデータや一定の成果をあげた企業の推進事例等から見...
平成28年度総務省テレワークウィークの実施～テレワーク利用職員を、昨年度実績1,078名の約1.2倍の1,300名にすること等を目標に（総務省） 本年7月11日（月）から15日（金）までを『総務省テレワークウィーク』に設定し、職員の積極的な利用を促します。 テレワークは、ワークライフバランスの実現に向けた働...
平成28年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％減・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
労働協約の改定・新設は「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い～平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間...
中小企業の女性活躍推進。現状課題の分析と行動計画の策定をサポート～厚生労働省『中小企業のための女性活躍推進事業』6月開始：パソナ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）は、厚生労働省から『中小企業のための女性活躍推進事業』を受託し、中小企業に対して、女性活躍推進法に基づ...
第7回「キャリア教育アワード」及び第6回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに減少傾向続く～平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送...
女性の労働力率、25～29歳で昭和25年以降初めての8割超。労働力率は平成22年に引き続き男性で低下、女性で上昇～『平成27年国勢調査（速報集計）』（総務省） 総務省は、平成27年国勢調査（速報集計）抽出速報集計結果を公表しました。抽出速報集計結果は、統計的手法により抽出した調査票を用いて主要な項目に関する結果を速報として集計し...
東京都板橋区で正社員を目指す若者40名の区内企業への就職を支援～板橋区より「若者就職サポート事業」を受託：ヒューマンタッチ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材関連事業を営むヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下、ヒューマンタッチ）は、板橋区...
