時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に...
国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
平成29年の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少～『労働力調査(基本集計)平成29年12月分、平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分、平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 ...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比37事業所の減少で116事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 ...
一般職業紹介状況、12月の有効求人倍率は1.59倍。平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を...
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス～『平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
大学生の就職内定率は86.0％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取り...
平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き（厚生労働省） 厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 ）は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、加藤勝信 厚生労働...
自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始～つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す：NTTデータ 茨城県つくば市（以下：つくば市）と株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）、株式会社クニエ（以下：クニエ）、日本電子計算株式会社（以下：JIP）は、自治体がRPAを効果...
「攻めのIT経営銘柄2018」選定における新たな評価ポイントを公表～今回から攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価（経済産業省） 経済産業省は、「攻めのIT経営銘柄2018」選定のための新たな評価ポイント等を公表しました。 今回の選定から、攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの...
平成29年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は2.4％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
おもてなしスキルスタンダードを策定～サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービス産業に携わる現場人材のスキルを標準化・体系化（経済産業省） 経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業（カイゼン指導者育成事業）の平成29年度採択事業者3社との協議により、サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービ...
平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4％で上昇～『平成29年就労条件総合調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成29年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 ...
就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報...
新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4％～『多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告書』（厚生労働省） 我が国では、ICT・AI・IoT等の進展により、産業構造や各企業の事業構造の大きな変化が見込まれる。また、職業キャリアが長期化し、少子化や価値観の変化等を背景に働き方のニ...
