テレワーク、副業・兼業のガイドライン（案）を制定～「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚生労働省） 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。 テレ...
パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成29年労働組合基礎調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
就業時間内は全面的に禁煙 TOKAI 傘下に東海ガスなどを収める(株)TOKAIホールディングス（静岡県静岡市、鴇田勝彦代表取締役社長）は来年1月から、社員の禁煙対策を強化する。分煙による受動喫煙対策を進めて...
現金給与総額は前年同月より0.2％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
入職率9.6％、離職率8.5％で、6年連続の入職超。欠員率は2.4％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成29年上半期雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇...
働き方改革で最も実施されている取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」～『労働経済動向調査(平成29年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響...
小規模事業所における現金給与額は前年比0.3％増の196,363円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
マイクロソフトなどに総務相賞 テレワークで 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、4省主催によるテレワークイベント「働く、が変わる」を開催した。 イベント内の表彰式では、日本マイクロソフト（株）およびマイ...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、77.2％で、前年同期から2.3ポイント上昇～平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成29年10月末現在の状況を取りまとめ...
東京2020大会までの導入に前向きな回答は、テレワークが16.4％、時差出勤が27.2％、フレックスタイム制等の柔軟な出退勤制度が28.9％～『東京2020大会における交通輸送円滑化に関する調査結果』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、オリンピック・パラリンピック特別委員会（委員長＝中村満義・鹿島建設会長）において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であっ...
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し...
クイズに挑戦し法令知識を習得 厚労省がアプリ 厚生労働省は、就労経験が浅い若者や学生がクイズを通じて労働条件に関する法律知識を学べるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。 アプリでは、キャ...
平成29年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.6％増・所定外労働時間は0.7％増・常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
幸楽苑・人手不足対策 熟練社員が店長へアドバイス 他社時給調査求める 全国でラーメン店をチェーン展開する(株)幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長、1105人）は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に竹中工務店、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
一般職業紹介状況、10月の有効求人倍率は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は57ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年1...
求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度を発表～改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂。平成30年6月には適合宣言制度を開始：求人情報適正化推進協議会 平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されることとなり、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。施行を前に求人情報適正化推進協議...
平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
「62～64歳になっても仕事をしたい」63.3％、「70歳以降でも仕事をしたい」18.1％～第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(調査対象者年齢61～70歳)（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（平成28年）結果を取りまとめましたので公表しま...
