一般職業紹介状況（令和3年2月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
令和元年度 労働者供給事業報告書の集計結果 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（令和元年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）では労働者供給...
外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しました 厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻...
令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました 経済産業省では、平成24年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の拡大を目的に、多様な人材の活躍を通じて経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業10...
令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました 2021年3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、業種毎に45社選定しました。 加えて、「なでしこ銘柄」に...
令和3年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年1月末現在)に関する調査について 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和3年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和3年1月末現在の状況を取り...
令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します 厚生労働省と文部科学省では、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和3年2月1日現在の状況を取りまとめ、大学生の就職内定率は89.5％（前年同期比2...
令和3年度「全国安全週間」を7月に実施 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。 また、令和3年度のスローガンは、応募いただいた545作品の中から脇本健治さん（奈良県）の作品に決定しまし...
令和2年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定 厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体の中から4社を、令和2年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しまし...
「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！ ～令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ 国土交通省では、テレワーク関係府省（※）と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施して...
労働経済動向調査（令和3年2月）の概況 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和3年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後...
一般職業紹介状況（令和3年1月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）1月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）1月分結果 2021年3月2日公表...
毎月勤労統計調査 令和3年1月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年1月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕 １賃...
求職者支援制度 給付金支給要件を緩和 コロナ禍訓練パッケージ 厚労省 厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者...
「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！ 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向...
「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！ 経済産業省では、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）におい...
不妊治療との両立へ 厚労省・次世代指針 厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改正し、行動計画に盛り込むことが望ましい項目に、新たに不妊治療と仕事の両立に関する措置を追加する。 具体的な措置として...
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始 厚労省 厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が...
Ｍ＆Ａ減税措置 給与引上げ額の25％控除 投資額10％も対象に 政府・通常国会 政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が...
