企業における懲戒制度の最新実態 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、このほど各企業の懲戒制度の内容や、30 のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。回答のあった 225 社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
懲戒制度の最新実態 解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう? SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデルケース別に見た最新の懲戒処分の適用状況などについて紹介します。
マニュアル的な対応は要注意! 裁判例にみる“組織を乱す社員”への対応実務 企業規模を問わず、組織を乱す問題社員がいることがあり、企業はその対応に頭を悩ませている。事情に応じて慎重に検討する必要があるが、その実務的な対応方法とは?裁判例を踏まえつつ、わかりやすく解説する。
企業インタビュー|なでしこ銘柄もグローバル化も「信頼ある人事」から 「現地現物」で変革を加速するKDDIの「アクティブHR」とは(前編) 女性活躍に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に4年連続で選ばれているKDDI。昨年は「勤務間インターバル制度」を他社に先がけて導入するなど、チャレンジングな人事戦略で注目を集めています。同社の人事パーソンが、どんな思いや志をもって改革に取り組んでい...
明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策!「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方 本記事では、弁護士の浅井 隆氏が“問題社員の段階までは至らないがそれに近いグレー問題社員”にどのように対応したらよいかについて、具体的な対策を解説します。
企業における「懲戒処分」の実態 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。