人手不足や多様な働き方への対応など、人・組織に関する課題が山積する中、人事部にかかる期待はますます大きくなっています。変化の激しい現在、人事部には何が求められているのでしょうか。2023年度のHRの重要テーマとして「人的資本経営」「リスキリング」「新卒採用」の三つを取り上げ、法政大学教授の田中研之輔さんに、具体的に何をすべきなのかを語っていただきました。また、2023年度に施行される法改正の情報もまとめました。新たに人事部に配属された方、2023年度のHRの潮流を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
2023年のHRトピックとトレンドワード
人的資本経営
2023年3月期決算から、上場企業などを対象として「人的資本の情報開示」が義務化されました。企業にとって人的資本経営に向けた取り組みは喫緊の課題といえます。田中氏は「2023年は、人的資本経営元年と言われた2022年に立てた計画を実行していく一年」といいますが、「人的資本の最大化」を実現するため、人事パーソンは具体的に何をすべきなのでしょうか。
リスキリング
田中氏は、今リスキリングが注目されている理由として、「テクノロジーの目覚ましい発展」「組織内キャリアから自律型キャリアへの働き方の転換」「ミドルシニア社員の活性化」の三つを挙げます。そのような背景を受けて、企業はどのようにリスキリングに取り組めばいいのでしょうか。田中氏がそのポイントを語ります。
新卒採用
2020年に始まった新型コロナウイルスの流行を受けて、新卒採用はオンライン対応やスケジュールの変更など、大幅に変化しました。最近は売り手市場が続いており、企業間の競争が激化しています。ますます困難を増す新卒採用活動において、競合に勝つために企業は何をすべきなのでしょうか。田中氏が2023年における新卒採用の三つのポイントを解説します。
あわせて確認したい「法改正情報」
2023年4月に、人事労務に関わる法改正が行われました。改正に伴い、就業規則の変更や従業員への周知などの対応が求められることもあるでしょう。人事担当者には法改正のポイントを理解し、適切に対応することが求められます。
労働基準法改正
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ（中小企業）
大企業では2010年4月から適用されていましたが、2023年4月1日から中小企業も時間外労働の割増賃金率が50％になりました。
賃金のデジタル払いの解禁
2023年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されました。資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を提出し、厚生労働省で審査を実施（数ヵ月かかる見込み）。各事業場での労使協定の締結、労働者による同意を経て賃金のデジタル払いが開始されます。
育児・介護休業法改正
育児休業取得状況の公表の義務化
2023年4月1日から、育児休業の取得状況の公表が義務付けられる企業の範囲が拡大。従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられました。
人事の基礎力を診断！「HRテスト」がリリースされました
ＨＲテストは、人的資本経営などに取り組むうえで知っておきたい人事の基礎知識を確認できる診断ツール。
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