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公益財団法人日本生産性本部

コウエキザイダンホウジンニホンセイサンセイホンブ

「生産性」という名のソリューションを、すべての産業分野へ、すべてのビジネスシーンへ

      
 公益財団法人日本生産性本部では、日本のマクロとミクロ両面の生産性のさらなる向上を推進する活動を行っています。
 私たちがめざすものは、人間尊重の視点を重視した生産性向上による「日本経済の発展」と「国民生活の向上」です。

日本生産性本部について

持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐ

日本生産性本部は1955(昭和30)年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなどして戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤をつくりました。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。また政治・行政を含む社会経済システムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会(民間政治臨調)」の流れをくむ活動は、平成の30年間にわたる政治・行政改革の底流をなしています。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化するなか、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

詳細情報

社名 公益財団法人日本生産性本部
所在地 〒102-8643  東京都千代田区平河町2-13-12
対応エリア 全国
事業内容 Ⅰ.公共政策事業
 1.日本アカデメイア
 2.新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)

Ⅱ.生産性改革事業
 1.経営コンサルティング
 2.サービス産業生産性向上
 3.経営品質
 4.自治体経営支援
 5.地方創生人材の育成
 6.海外技術協力
 7.生産性に関する調査研究
 8.日本インダストリアル・エンジニアリング協会

Ⅲ.人材育成事業
 1.組織の中核人材の育成
 2.公共人材育成
 3.経営アカデミー
 4.グローバル人材育成

Ⅳ.労使関係、ダイバーシティ推進
 1.労使関係
 2.ダイバーシティ推進
 3.キャリア開発
 4.雇用・人事・賃金

Ⅴ.ヘルスケア・マネジメント事業
 1.ヘルスケア・マネジメントの推進
 2.健康促進事業の推進

Ⅵ.普及・促進事業
 1.産業界とのコミュニケーション
 2.全国生産性関機関との連携
 3.メディア開発

Ⅶ.新たな公益活動の取り組み
 1.生産性常任委員会
 2.社会ビジョン委員会
 3.イノベーション会議
 4.生産性経営者会議
 5.生産性シンポジウム
 6.生産性運動65周年事業
事業区分 組織・人事コンサルティング人材育成・研修人材アセスメント・サーベイITコンサルティング・サポートビジネス効率化・支援その他
代表者名 茂木友三郎 キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長
従業員数 270名
資本金 16憶8,000万円(基本財産)
設立 1955年3月
お問合せ先 0335114001
URL https://www.jpc-net.jp