持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐ

日本生産性本部は1955（昭和30）年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなどして戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤をつくりました。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。また政治・行政を含む社会経済システムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会（民間政治臨調）」の流れをくむ活動は、平成の30年間にわたる政治・行政改革の底流をなしています。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化するなか、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。