主な業務

・付与要件と日数の適正な把握・対応
雇い入れの日から6ヵ月以上勤務・全労働日の8割以上出勤した従業員に、勤続年数に応じた日数を付与
・時季変更権の行使の確認と実施
請求された時季に年休を与えると事業の正常な運営を妨げるときは、他の時季に変更できる
・年休の際の賃金の取り扱いの確認と実施
年休を取得した日は通常通り出勤したものと見なし、通常の賃金を支払う
・年休の時効
年休は、権利発生後2年の間に利用しないと無効。年休の買い上げは原則としてできない
・年休の不利益取り扱いの留意
有給休暇を取得したことを理由に、手当・査定を下げることは禁止されている
・年休の計画的付与・時間単位年休の確認・対応
付与日数のうち5日を超える部分は、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を割り振りできる
労使協定を結べば、1時間単位で与えることができる

参考リンク

＊年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています （厚生労働省）