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4月対応
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株主総会の準備
3月決算の企業では一般的に、6月に株主総会を開催します。法人税法上、確定申告前に株主総会を開催しなくてはなりません。円滑に運営するためには、事前の準備が大切です。
主要業務
(1)株主総会までに対応する業務
・決算書類の作成、監査役への書類提出、監査役からの監査報告書の提出、取締役会での承認・株主総会の招集決議、株主総会招集の通知、株主総会の開催
(2) 株主総会招集の通知内容
・株主総会の日時・場所
・株主総会の目的がある場合、その事項
・株主総会に出席しない株主が書面によって議決行使をする場合、その旨について
・株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決行使をする場合、その旨について
など
(3)添付する書類
・事業報告
・監査役の監査報告
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計画書
・個別注記表
(4)当日の準備
・運営事務局の設置
・想定質問集の取りまとめ
・事前のシミュレーションの作成
・質問状への対応と担当者の割り振り
・当日の回答者の決定
・安定株主の確保
・事前のリハーサル・チェック
(5)株主総会後の対応
・議事録・決議通知書の作成
参考リンク
4月中の主な業務
- 労使関係
- メーデーの準備と対策
- その他
- 災害マニュアルの作成
4月のその他の業務
- 4月11日（火）
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］