主要業務

(1)支給対象者
・退職金は在職中の功労に対する報奨であるため、勤続年数の短い社員に支給するのは適切でないと考えられる。
・自己都合による退職と、定年などの会社都合による退職とに区別して、支給率に差を設けるケースが多い。
・懲戒解雇者には、業績報奨という退職金の性格から判断して、支給しないケースが一般的である。
・社員が死亡した場合、退職金は遺族に支払う。この場合、遺族の範囲とその順位は、労働基準法施行規則第42条から第45条までの規定を準用する。

(2)計算方法
中小企業基盤整備機構によれば、退職金の算定には、大きく四つの方式がある。自社の経営状況、従業員の年齢構成などを踏まえて、どの方法が適切かを判断して決める。

【1.基本給連動型】
退職時の本人の基礎給に、勤続年数別の支給率を掛けることによって、退職金を算出する。最も一般的な方法だが、定期昇給やベースアップによって賃金がアップすると自動的に退職金に跳ね返り、会社の退職金負担が重くなるという問題がある。

【2.別テーブル方式】
退職金算定用のために特別の賃金表(別テーブル)を作成し、それに勤続年数別支給率を掛け合わせる。定期昇給やベースアップがあっても、その影響が退職金に及ぶことはない。

【3.定額方式】
勤続年数などを基準として、退職金そのものを事前に決めておく。シンプルで分かりやすい半面、本人の能力や業績が反映されにくいなどの問題がある。

【4.ポイント制方式】
「点数×単価」という算定式により、退職金を算出する。資格等級別に在籍1年当たりの点数を決めておき、どの資格に何年在籍したかを元にして累積点（合計点数）を求め、それに単価を掛けるという方式が取られる。

(3)手続き
・退職金の支払いに当たり、本人に「退職金支払通知書」を送付する。文面には、ねぎらいの言葉とともに、「退職金額」「控除額」「差引支払額」「振込金融機関口座」「振込月日」を必ず明記する。多額に及ぶため、間違いのないよう対処する。

参考リンク

＊退職金の金額（厚生労働省）