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3月対応
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採用広報活動の開始
3月の採用情報の公開解禁に合わせて、採用広報活動をスタートします。求人メディアをはじめ、会社説明会、自社採用ホームページなど、自社の情報を公開するルート・ツールを数多く持つと同時に、SNSやリクルーターなど、個別対応によるアプローチも行うと効果的です。
主要業務
(1)採用ターゲット・アプローチの設定
・採用目標(採用数・採用スペック・求める人物像)、新しい採用方法・スタイルの検討、自社の採用上のポジション把握(同業他社との比較)、採用課題の明確化、採用活動時期の設定、予算管理
(2)求人依頼方法の検討
・求人メディア、自社採用ホームページ、求人票・学内告知、大学就職部・キャリアセンター・指導教授、卒業生を通したつながり、ハローワークなど
(3)求人アプローチの決定・対応
・求人サイト、ダイレクトメール、テレビ・ラジオ、新聞、自社採用HP、SNS、ブログ、従業員による直接の対応・接触
(4)採用広報の作成
・自社制作もしくは外部制作、訴求ポイントの整理、制作スケジュールの決定
(5)会社説明会・セミナーの開催、合同会社説明会の参加
・対面形式・オンライン形式の比較検討
(6)会社訪問、選考方法の対応
参考リンク
3月中の主な業務
- 賃金
- 退職金支払いの手続き
- 労使関係
- 春季団体交渉の実施
3月のその他の業務
- 3月10日(金)
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 3月31日(金)
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]