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このように見てくると、「健康経営」を推し進めていくには、「経営者」からのメッセージが不可欠であることが分かる。人事が行うべきなのは、将来への影響を“見える化”し、経営者自らが「健康経営」に関心を持つよう促すこと。そして、関係部署に対して従業員の健康状況について詳しい調査を依頼し、現状を明らかにすることである。その結果を基に「健康経営」に関する検討会などを立ち上げ、多くの人たちから意見を聴取。集約された意見を参考に現場を確認し、対策のラインアップを講じる。まずは、このように組織として健康を“俯瞰”できる体制を整えることである。

その際に重要なのは、経営者のメッセージを受けた形で、「健康経営」に対する組織内の「コンセンサス」を形成すること。例えば、人事部内に「健康経営」の担当者を配置し（あるいは、健康管理担当執行役員を設置、健康管理推進部を設置するのもいいだろう）、「健康経営」推進の組織体制を整えることは、経営者からの明確な意思表示となる。このような体制が構築されれば、次の方策として生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、高齢者の体力向上など、具体的な対策が立てやすくなる。明確な基本方針や戦略に基づく施策であれば、組織の協力を受けやすく、効果も得られやすくなるだろう。

「健康経営」に限らず、経営戦略がなければ個別の戦術・施策は徒労に終わりかねない。人事には経営者からのメッセージを引き出すための体制作りを十分に心がけ、「健康経営」の実践に当たることが求められる。

以上、「前編」は「健康経営」が求められる背景と、取り組みを進めていくための考え方や課題への対応などについて整理を行った。「後編」は、効果を上げている具体的な企業例を紹介していく予定である。