令和7年度税制改正大綱(企業年金関連)
12月20日、与党税制改正大綱が決定しました。
企業年金関連では以下の内容が盛り込まれています。
・iDeCo加入年齢の引上げ
65歳未満の国民年金被保険者が加入対象となっているが、60歳以上70歳未満でiDeCoを活用して老後の資産形成を継続しようとする者が新たに加入対象となる。
具体的にはiDeCoの加入者・運用指図者である者やiDeCoに資産移換する者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者が対象となる。
・確定拠出年金拠出限度額の引上げ
企業型DC :62,000円-他制度掛金相当額 (55,000円-他制度掛金相当額)
iDeCo (国年第1号被保険者) :75,000円 (68,000円)
iDeCo (同第2号被保険者※1):62,000円 (23,000円)
iDeCo (同第2号被保険者※2):62,000円-他制度掛金相当額-企業型DC掛金
(55,000円-他制度掛金相当額-企業型DC掛金 (上限20,000円))
※1DBまたは企業型DCがないものおよび第3号被保険者
※2DBまたは企業型DC加入者
( )内は現在
・企業型確定拠出年金における加入者掛金を事業主掛金以下とする措置の撤廃
(企業型DC加入者は総額62,000円の範囲で、加入者掛金を拠出できる)
・その他公的年金
年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を引き続き検討する。
在職老齢年金の見直しがおこなわれた場合、給与所得控除と公的年金等控除の合計額を280万円とする。
(令和8年度税制改正)
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 財務・税務・資産管理
- その他
企業年金・退職給付制度のコンサルタントです
2000年に年金数理人が国内で初めての退職給付制度を中心としたコンサルティング会社「JPアクチュアリーコンサルティング」を設立した。様々な規模・業種の企業に退職給付制度の見直しや制度変更、退職給付債務等の評価サービス等を提供している。
黒田 英樹(クロダ ヒデキ) JPアクチュアリーコンサルティング株式会社 代表取締役
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