【助成率75％】デジタル人材育成に役立つ助成金

近年、DXやリスキリングへの関心が高まっており、政府もデジタル人材育成を育成するために様々な方針を打ち出しています。政府は2021年12月に人への投資を強化するために、３年間で4000億円規模の施策パッケージの策定すると表明。2022年には、デジタル人材育成に役立つ助成金制度を設立しています。

そのなかでも、2022年12月に設立された「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」は、他の助成金よりも高い助成率の制度となっています。今回は、この制度について紹介します。

どれくらいの金額が助成されるのか？

人材開発支援助成金の多くのコースは、「訓練経費に対する助成」と「賃金に対する助成」がセットになっています。「訓練経費に対する助成」は、助成金の対象となる研修の受講料に対して助成されます。「賃金に対する助成」は、研修を受けている時間1時間あたりの賃金に対して助成されます。

デジタル人材育成で使用できるコースでは「一般訓練コース」「特定訓練コース」などがありますが、これらと比較すると、非常に高い助成金が支払われることがわかります。

• 事業展開等リスキリング支援コース
  • 経費助成：75%（大企業は60%）
  • 賃金助成：960円（大企業は480円）
• 特定訓練コース
  • 経費助成：45%（大企業は30%）
  • 賃金助成：760円（大企業は380円）
• 一般訓練コース
  • 経費助成：30%
  • 賃金助成：480円

事業展開等リスキリング支援コースの研修テーマは？

人材開発支援助成金には「一般訓練コース」や「特定訓練コース」など、さまざまなコースが用意されており、これらはIT人材育成に限定したものではありません。しかし、この「事業展開等リスキリング支援コース」については、テーマが日本にとって重要な課題である「デジタル・DX化による業務の効率化」や「脱炭素化」の分野における人材育成に限定されています。

申請できる企業は？

「事業展開等リスキリング支援コース」を利用する企業に求められる要件として、次のいずれかがあります。

1. 事業展開を行う場合
事業展開を行うというのは、たとえば、新商品やサービスの開発、別の業界の事業を新たに始める、オンラインサービスをはじめる、などが当てはまります。これは、過去6か月以内に実施したものか、3年以内に実施予定のものが対象となります。

2. 事業展開以外で企業内のデジタル・グリーン化を進める場合
DX推進をするとは言え、必ずしも事業展開を行わない企業も多いと思いますが、そうした企業であっても対象となります。企業内のデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、そこに関係する業務を行うために必要な知識の習得をする場合が対象となります

助成金の利用や研修テーマに不安がある

リスキリングのために助成金を使った人材育成をしたいと思っても、初めて助成金をつかう担当者の場合、具体的な申請の流れやスケジュール感、どのような研修テーマを設定するべきかなど、不明な点が多いと思います。

インターネット・アカデミーでは、ITや人材育成に知見をもつコンサルタントが、助成金の活用や、学習するテーマなど、企業ごとに抱えている課題に合わせてご相談を承っています。

具体的に研修内容を相談したいという方はもちろん、助成金を利用した研修の事例を聞きたい、まずは軽く相談したいなどのご要望にもお応えしていますので、お気軽にご相談ください。