借り上げ社宅｜社宅規定の作り方 ─ お部屋探し編 その１ ─

こんにちは、プレニーズ秋口です。

こちらでは『社宅規定の作り方シリーズ』お部屋探し編として、社宅規定を定めるのに押さえておきたい基本の10項目と、なぜその項目を設定する必要があるのか？をご紹介します。地域や業種によって実情が異なりますが、これらが一般的に多い制限です。

社宅規定の作り方 ～お部屋探し編～

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(１) 賃料上限と割合
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賃料は会社負担になるので、まず検討するべき最重要項目といえるでしょう。ここでは＜賃料の上限＞と＜会社が負担する割合＞を合わせて設定する必要があります。

【 理由.１ 初期費用を抑える 】
敷金・礼金・仲介手数料といった費用の多くは＜家賃の〇ヵ月分＞と設定されており、家賃が高いと初期費用も高額になってしまいます。初期費用は会社負担とする企業様が多いため、上限を設けてできるだけ支払いを抑える目的です。

【 理由.２ 社員様間の不公平感を軽減 】
この設定には会社の都合ばかりではなく、社員間の不公平感を減らす目的があります。以下のパターンで比較してみましょう。

A：家賃12万円の部屋を契約
B：家賃6万円の部屋を契約

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＜条件１＞家賃上限10万円 の場合
Aの会社負担→10万円
Bの会社負担→  6万円

Bは全額会社負担となり、給与(現物支給)とみなされ課税の対象となります。手続きが増える上に社員様の給与も減ってしまうので、"上限だけ"の設定をするのは得策ではありません。
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＜条件2＞家賃上限2万円 の場合
Aの会社負担→2万円
Bの会社負担→2万円

こちらは一見公平なように見えます。低めに設定すれば課税対象になることもほぼないでしょう。しかし本人負担で考えるとAは10万円、Bが4万円となり、A物件の社員様にとって不公平感が生まれます。そもそも上限が低く社員負担が多くなってしまうこともネックです。
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＜条件3＞会社の負担割合50％ の場合
Aの会社負担→6万円
Bの会社負担→3万円

Aの方が会社に負担してもらえる額が大きく、負担額に差が出て不公平感が生まれてしまいます。「家賃が高い物件の方が得だな」と不必要に高い家賃の部屋を契約してくる社員も現れるかもしれません。
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☆おすすめ☆
＜条件４＞上限10万円 かつ 会社の負担割合50％ の場合
Aの会社負担→5万円(家賃のうち上限内の10万円から50％＝5万円 ※上限を超えた2万円は自己負担)
Bの会社負担→3万円(上限内の家賃なので、6万円の50％＝3万円)

このように合わせて設定をするとバランスがとれます。Aでは自己負担を払って好きな部屋に住め、Bの社員様も不公平感が少ないです。

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(２) 勤務先までの距離
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• 2kmの範囲以内
• 最寄駅から3駅以内
• 〇〇橋を境としてその内側のエリア

といった設定です。いずれも勤務先から離れすぎないように定められます。

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【 理由.１  交通費の支給額を抑えるため 】
自宅が遠ければ相応の交通費の支給が必要です。そもそも社宅の賃料を会社負担としているのに、交通費まで加えてしまうと会社負担ばかりが大きくなってしまいます。

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【 理由.２  非常時に駆け付けやすくするため 】
特に保守系や報道関係の企業では、有事の際迅速に動ける環境に身を置いている必要があります。会社から緊急で呼び出されたものの、自宅が遠いので1時間かけて出社する……という事が厳しい世界です。そのためできるだけ勤務先から離れていないエリアでお部屋探しをしてもらうことになります。

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(３) 間取り・広さ
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借り上げ社宅は1人入居の方が多く、1K/1LDKあるいは40平米以内といったコンパクトな設定をする企業が多いです。「本人負担が増えても広い部屋に住みたい！」と希望する方は出るかと思いますが、できるだけ入居人数に見合った上限設定をしておくのがオススメです。

【  広すぎる社宅はNG？ 】
これには退去時の原状回復費が関わります。壁紙や床の張替はお部屋の広さに対して支払額が決まるので、あまりに広い部屋だと原状回復費がかさむのです。

できるだけ支払い費用を抑えるためには広さも上限を設定するのが良いでしょう。

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(４) 築年数
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築年数はあまり厳しくする必要はなく、築30年以内と10年単位で設定するか、新耐震基準のみとざっくりした基準を設けます。

【 年季の入った物件は危険！ 】
日本は地震の多い国ですから耐震基準を一つの目安にすることは大切です。ハザードマップとも照らし合わせて危険区域を把握できると社員の身の安全を守ることに繋がるでしょう。

次回は引き続き『社宅規定の作り方 ─ お部屋探し編 その２ ─』をご紹介します。