ジェーピーアクチュアリーコンサルティングカブシキガイシャ
退職給付債務等（PBO）の評価
専門スキルを持ったアクチュアリーが、退職給付債務を評価し最短2週間で納品。
高品質な支援で財務報告をサポートします。
このサービスのポイント
- PBOを正確・迅速に評価
- 年金数理人による高品質な退職給付債務評価。スピーディな対応と確かな精度で企業の意思決定を支援します。
- 専門家による安心の評価体制
- 全作業従事者が年金数理人資格を保有。不備や制度上の問題にも迅速に対応し、信頼性の高いレポートを提供します。
- 300社以上の実績
- 上場企業・非上場を問わず多数の支援実績。企業規模や業種を問わず柔軟な支援が可能、2025年3月実績は324社に上ります。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 海外 |
| 費用 | 日本基準60万円～ 退職給付制度の内容によって費用は異なりますので、詳細はお問い合わせください。 |
| 導入社数 | 約300社 ※2025年3月期実績 |
| サービス形態 | コンサルティング調査・レポート |
サービス詳細
『退職給付債務等（PBO）の評価』の概要
JPアクチュアリーコンサルティング株式会社（以下、JPAC）の『退職給付債務等（PBO）の評価』とは、企業の決算報告や制度運営に必要な退職給付債務を、専門家が数理的に評価し、監査法人への対応まで一貫して支援するサービスです。
JPACは、アクチュアリー及び年金数理人の資格保有者が中心となり、退職給付債務の評価をスピーディかつ精緻に実施。国内会計基準、国際財務報告基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）等とその動向に精通した専門家が、データ到着から2週間でお客様に退職給付債務等（PBO）の評価結果をご報告いたします。全国対応で、業種・規模を問わず数多くの企業への導入実績があります。
【主なサービス】
■日本基準に準拠した退職給付債務等（PBO）の評価
■国際財務報告基準（IFRS）に準拠した確定給付制度債務等（DBO）の評価
■米国会計基準（US-GAAP）に準拠した予測給付債務等（PBO）の評価
■退職給付債務等（PBO）の将来予測
キーワード解説：退職給付債務（PBO）とは
退職給付債務（PBO：Projected Benefit Obligation）とは、企業が導入している退職給付制度において、将来支払うと見込まれる退職給付額のうち、期末時点までに発生していると認められる額を現在価値に割り引いて算出したものです。
PBOは、退職金や企業年金制度にかかる費用および債務を、数理的に把握するための基本的な指標です。その評価には、将来の退職率、昇給率、死亡率、割引率など、複数の前提条件が用いられます。制度の設計内容や従業員構成によって結果が大きく左右されるため、精度の高い評価には専門的な知識と経験が不可欠です。
特に上場企業においては、退職給付会計に基づいたPBOの適切な評価と開示が求められ、財務の透明性確保やステークホルダーからの信頼獲得に直結します。また、近年では人的資本の情報開示が進む中、PBOは将来の人材関連支出を可視化し、戦略的に管理するうえでも重要な役割を果たしています。
私たちは、こうしたPBOの適切な評価を通じて、企業の持続可能な制度設計と財務健全性の両立を力強く支援しています。
『退職給付債務等（PBO）の評価』の特長
JPACの退職給付債務等の評価サービスは、以下のような特長を備えています。
1. 対応スピードの早さ
他社が1か月以上かけて行う処理を、JPACではデータ受領から2週間以内に結果報告。急ぎの対応にも強みを発揮します。
2. 全従事者が年金数理人資格を保有
担当者から最終確認者まで、すべてがアクチュアリー又は年金数理人の資格保有者。質の高いレビュー体制を構築。
3. 不備・問題への即応力
データや制度に関する不備・注意点に対し、早期に気づき是正できる体制を整備。
4. 全国対応・柔軟な支援体制
企業の所在地を問わず、全国の法人にサービスを提供。中堅企業から大手まで幅広く対応。
『退職給付債務等（PBO）の評価』の費用
退職給付債務等（PBO）の評価に関する基本費用は以下のとおりです。
退職給付制度の内容によって費用は異なりますので、詳細はお問い合わせください。
【計算基礎の評価】
200,000円～
【日本基準による退職給付債務等の評価】
600,000円～
【国際財務報告基準（IFRS）による確定給付制度債務等の評価】
900,000円～
【米国会計基準（US-GAAP）による予測給付債務等の評価】
900,000円～
『退職給付債務等（PBO）の評価』の主な実績
■国内大手食品会社
従業員規模：7,000名（連結） （日本基準／上場）
■国内大手アミューズメント
従業員規模：7,000名（連結） （日本基準／上場）
■国内大手マスコミ
従業員規模：3,000名（連結）（日本基準／上場）
■外資系大手アパレル
従業員規模：500名（単体） （日本基準／未上場）
■外資系化学メーカー
従業員規模：200名（単体） （国際財務報告基準／未上場）
■国内大手技術サービス
従業員規模：1,000名（単体） （国際財務報告基準／未上場）
■外資系大手運用会社
従業員規模：500名（単体） （米国会計基準／未上場）
■外資系大手化学メーカー
従業員規模：150名（単体） （米国会計基準／未上場）
この他、様々な規模・業種の退職給付債務等の評価業務を手がけています。
（2025年3月末現在実績：324社）。
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