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経営会計コンサルティングとIT技術で企業価値向上を支える株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)

カブシキガイシャビジネスブレインオオタショウワ

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バックオフィス部門向け
新年度に取り組むべき 制度改正対応の実務セミナー

バックオフィス部門を取り巻く法令の動向と、サステナビリティ情報と人的資本経営の情報開示について、実務におけるポイントをご説明いたします。

開催日時
2024/05/30(木) 16:00 ~ 17:00
参加費
無料
開催形式
WEBセミナー(オンライン)/ライブ受講
バックオフィス部門向け
新年度に取り組むべき 制度改正対応の実務セミナー
このセミナーの受付は終了しました

セミナー概要

本セミナーでは、バックオフィス部門を取り巻く法令の動向と、それに伴う情報開示のポイントについて、注目すべき会計基準や税制改正などの法的変化に焦点を当て解説いたします。第2部では、サステナビリティ情報の開示について、SSBJ開示基準(案)の解説や、第1歩目として今取り掛かるべき実務における情報収集等のポイントを紹介します。第3部では、人的資本経営の情報開示に焦点を当て、中長期的な企業価値向上を証明するための「攻め」の情報開示を行うためのポイントを示します。

※フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮いただいております。

このセミナーの受付は終了しました

プログラム

16:00 ~ 16:20
バックオフィス部門を取り巻く法制度等の状況
注目すべき会計基準等が公表を控えています。リース会計基準、サステナビリティ開示基準などがあり、英文開示の義務化も控えています。また、税制面においても、戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)が創設されました。法制度等への対応が複雑化していると言えます。
一方で、生成AIなどの技術面の進歩があり、これらの活用により、業務の効率化・高度化が可能になります。
こうしたバックオフィス部門と取り巻く状況について、ご説明したいと思います。
16:20 ~ 16:40
サステナビリティ情報開示の第1歩 実務におけるポイント
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、気候変動等のサステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました。現時点では、プライム市場に上場する時価総額の高い企業から段階的に適用するスケジュール案が協議されています。
サステナビリティ情報を開示するにあたって時間の猶予がある様にも思えますが、適切に対応するためには時間を要します。
第2部では、法制度の改正状況や、サステナビリティ情報収集体制を早期に構築する必要性をご説明するとともに、今取り掛かるべきサステナビリティ情報開示実務の第1歩目についてご紹介します。
16:40 ~ 17:00
人的資本経営の情報開示 実務におけるポイント
2023年3月期に、有価証券報告書への人的資本項目の開示が義務化されました。業種や規模を問わず、人的資本経営の取組みが活発化し、開示に取組む企業も増えています。
人的資本の情報開示は、法令を遵守するための「守り」の開示と、中長期的な企業価値向上を証明するための「攻め」の開示に分類できます。多くの企業で「守り」を中心に取組みが行われる中、「攻め」の対応ができていると大きなリードになります。
そんな「攻め」の開示ですが、従来の業務で手一杯だ、何から始めればよいかわからない、など、お悩みの方もいらっしゃると思います。
第3部では、「攻め」の人的資本経営と情報開示におけるポイントを3点、ご紹介します。

講師情報

矢野 敬一

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
アカウンティング・コンサル本部 CPA室
フェロー 公認会計士・税理士

矢野 敬一(ヤノ ケイイチ)

 

大西 孝宜

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
アカウンティング・コンサル本部 CPA室
公認会計士

大西 孝宜(オオニシ タカノリ)

 

石山 寛

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
人事本部 人事部 HCX推進室
ISO30414リードコンサルタント/アセッサー

石山 寛(イシヤマ カン)

 

詳細情報

開催日時 2024/05/30(木) 16:00 ~ 17:00 (受付2024/05/30(木)15:45~)
会場名 WEBセミナー(オンライン)
ライブ受講
講師 矢野 敬一、大西 孝宜、石山 寛
受講費 無料
定員 100名
申込期限 2024/05/29(水) 12:00
申込後のキャンセル期限 2024/05/29(水) 12:00
受講対象 管理職経営者・経営幹部人事・労務財務・税務・資産管理
主催 株式会社ビジネスブレイン太田昭和

企業情報

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS) [カブシキガイシャビジネスブレインオオタショウワ]
所在地 〒105-0003  東京都港区西新橋1-1-1日比谷フォートタワー15F
対応エリア 関東[茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県]東海[岐阜県 静岡県 愛知県 三重県]近畿[滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県]
代表者名 小宮 一浩
従業員数 706名
資本金 22億3,349万円
事業カテゴリ 組織・人事コンサルティング給与計算・代行人材育成・研修

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