若い世代ほど対面ネットワーク重視。SNSで自らの発信に最も積極的なのは「50代以上」～『ビジネスパーソンと“ネットワーク”』アンケート実施結果：住友生命保険 住友生命保険相互会社（社長 橋本雅博）は、ビジネスパーソンの“ネットワーク”をテーマに、その実態や意識を把握するアンケート調査を実施しましたので、その集計・分析結果をお知...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も集中的な広報活動を行っていき...
従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な取組を多くの企業に広めるために～「セルフ・キャリアドック」の導入モデルとなる企業を募集。セミナーも開催（厚生労働省） 厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」を多くの企業に広めるため、「セルフ・キャリアドック導入支援セミナ－」...
企業向け「埼玉版イクボス養成ブック」を作成～企業の女性活躍には「イクボス」の存在が不可欠。養成ブックの活用で、女性活躍の推進を（埼玉県） 埼玉県では、平成24年度から「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を進めています。 企業の女性活躍には「イクボス」の存在が不可欠であるとの視点から、今回新たに、「埼玉版イ...
現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に～第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向け、大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所との連携を開始～「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択：ダイキン工業 国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、医薬健栄研）、ダイキン工業株式会社の3者は、このたび、文部科学省が実施する平成2...
建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表します～厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算概算要求の概要（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成29年度予算の概算要求を行い、「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概...
景気は足踏み、天候が各地の景況感に影響。海外情勢の不確実性高まるなか、国内の金融緩和政策の行方に注目～『TDB景気動向調査 2016年8月調査結果』：帝国データバンク 2016年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 8月の景気DIは前月比0.1ポイント...
中小企業・小規模事業者支援として厚生労働省の業務改善助成金の制度が拡充～賃金の引上げに係る支援策について（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。この度、第3弾として厚生労働省の...
「ハラスメントを受けたことがある」と答えた人は4割。「スメハラ」・「オワハラ」等の新しいハラスメント用語の認知度が2割を超える～『相談さぽーと通信 相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト、風評被害・ネット風評相談サポート、モラルハラスメント相談サポート、弁護士事務所...
平成28年度に賃金の引上げを実施した大手企業の割合は89.4％。ベースアップを実施した大手企業の割合は51.2％～『平成28年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果』（経済産業省） 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き関係省庁とも連携し、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査を行いました。この度、集計結果...
平成28年7月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月比...
働き盛りの30代40代男性の「仕事」を生きがいとする割合が低下。全年代の女性の就業率が若干高まり、20代では約７ポイントの伸び～『国内労働情報2016 第2回日本人の就業実態に関する総合調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ＜研究...
「攻めのIT経営中小企業百選」の募集を開始～攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定（経済産業省） 経済産業省では平成26年度から、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」を実施し、3年間で計100社を選定することを予定しております。（これま...
平成28年度に何らかの賃上げを行った中小企業の割合は63.9％と前年度より2.5％増加。理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が最多～『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査』集計結果（経済産業省） 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結...
「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します～9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほ...
教育改革で人材育成はどう変わるのか？教育支援企業フォーラム開催：キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会では、経済産業省と協働し、「産業構造の変化と教育改革、企業の教育CSRはどう変わる？」と題し、教育支援企業フォー...
無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 無期転換ル...
首都圏管理職の過半数『同年代で活躍している人は3割以下』と認識。経営幹部候補から漏れた管理職のうち63％が「現在の勤務先では満足したキャリアを築けない」～『首都圏管理職の就業意識調査2016』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区代表取締役社長小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 1.調査結果...
「募集採用のための人材育成資料・情報」は企業の4社に3社が広報。しかし「一般向けの人材育成資料・情報」は4社 に1社程度～『企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたしま...
