民間給与実態、年間の平均給与は前年に比べて1.3％増加の420万円。男女別にみると、男性521万円、女性276万円～『平成27年分民間給与実態統計調査』（国税庁） 国税庁は、平成27年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。 ＜調査の結果＞ (1)民間給与の動向 イ 給与所得者数 平成27年12月31日現在の民間の事業所の...
”世界一”育児をしない日本男児を代表し、佐賀県知事ら3知事が妊婦体験！～「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進める『九州・山口 ワーク・ライフ・バランス 推進キャンペーン』：佐賀県 九州・山口の各県と経済界が協力し、「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進める「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス 推進キャンペーン」を実施します。...
日本マイクロソフトとパソナテック ICT人材の育成拠点『マイクロソフトイノベーションセンター佐賀』開所：パソナテック 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也）と株式会社パソナテック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 吉永隆一）は、佐賀県らと連携し...
「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に。過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる～『第7回勤労生活に関する調査』スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第7回勤労生活に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果のポイン...
『高年齢者雇用開発フォーラム』～高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を。健康経営の講演等も（厚生労働省／高齢・障害・求職者雇用支援機構） 厚生労働省と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者がその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開発フォーラム」...
毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です～従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進します（厚生労働省） 厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人 勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度(※１)の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保...
2017年卒新卒採用、大企業の56.7％、中小企業の57.7％が、6月より前に採用選考活動を開始～『平成28年度 就職・採用活動に関する調査結果』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を...
事務・管理職種がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は99.6％。そのうち60歳定年制とする企業の割合は86.5％～『平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果』（人事院） 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、平成27年10月1日現在における民間企業の正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災...
平成28年7月分、現金給与総額は前年同月比1.2％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8％、時間外労働の事前申告制67.0％～『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」（事例集・アンケート調査結果）を発表しました。 ＜アンケート調査結果＞（抜粋）...
現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大幅に上回る。今後の転職意向は「今の職場で今後も働きたい」が55.9％～『平成27年転職者実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「転職者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「転職者実態調査」は、厚生労働省が、転職者の採用状況、就業意識等の実態を把...
2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について～17年入社対象と同様、広報活動3/1以降、選考活動6/1以降：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「採用選考に関する指針」を発表しました。 2018年入社対象の採用選考に関する指針につきましては、17年入社対象の対応を維持し、...
男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇。非正規の職員・従業員の割合は56.3％で昭和60年から一貫して上昇傾向～『平成27年版 働く女性の実情』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況...
女性活躍・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する取組みを表彰する新プログラムを創設～2017年「カタリスト特別賞」公募開始：カタリスト 職場のインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援するカタリストは、「カタリスト特別賞」の公募開始を発表いたしました。日本でのダイバーシティ＆インクルージョン促進に向...
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高。高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高～『統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』（総務省） 総務省は、「敬老の日」（9月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 1.高齢者の人口 (人口推計) ・高齢者人...
就学前の子どもがいるときは、男性でも41.0％が「時間の融通がきくフルタイム」希望～『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』：国立女性教育会館 独立行政法人国立女性教育会館では、新入社員のキャリア意識の変化について明らかにするべく、平成27年に民間企業の正規職についた男女を5年間追跡する「パネル調査」を実施してい...
平均妥結額は前年比1.36％増の843,577円。過去最高の平成19年に次ぐ、9年ぶりの水準～平成28年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
地方公務員の臨時・非常勤職員の数は、全国で約64万人。平成24年から約4万5千人増加。全体の4分の3が女性～『地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（速報版）』（総務省） 総務省では、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査について、別添（PDF）のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する...
農業経営における女性の存在感強まる。収益増にも寄与～過半数の農業経営で女性が経営に関与、「6次化」などでセンス発揮『平成28年上半期農業景況調査関連』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が、平成28年7月に実施した「平成28 年上半期農業景況調査」で、農業現場における雇用状況の動向、とりわけ女性の経営への関与...
「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」を公表：コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と協力し、高齢者雇用推進委員会で平成27年度...
