男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇。非正規の職員・従業員の割合は56.3％で昭和60年から一貫して上昇傾向～『平成27年版 働く女性の実情』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況...
女性活躍・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する取組みを表彰する新プログラムを創設～2017年「カタリスト特別賞」公募開始：カタリスト 職場のインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援するカタリストは、「カタリスト特別賞」の公募開始を発表いたしました。日本でのダイバーシティ＆インクルージョン促進に向...
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高。高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高～『統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』（総務省） 総務省は、「敬老の日」（9月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 1.高齢者の人口 (人口推計) ・高齢者人...
就学前の子どもがいるときは、男性でも41.0％が「時間の融通がきくフルタイム」希望～『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』：国立女性教育会館 独立行政法人国立女性教育会館では、新入社員のキャリア意識の変化について明らかにするべく、平成27年に民間企業の正規職についた男女を5年間追跡する「パネル調査」を実施してい...
平均妥結額は前年比1.36％増の843,577円。過去最高の平成19年に次ぐ、9年ぶりの水準～平成28年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
地方公務員の臨時・非常勤職員の数は、全国で約64万人。平成24年から約4万5千人増加。全体の4分の3が女性～『地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（速報版）』（総務省） 総務省では、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査について、別添（PDF）のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する...
農業経営における女性の存在感強まる。収益増にも寄与～過半数の農業経営で女性が経営に関与、「6次化」などでセンス発揮『平成28年上半期農業景況調査関連』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が、平成28年7月に実施した「平成28 年上半期農業景況調査」で、農業現場における雇用状況の動向、とりわけ女性の経営への関与...
「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」を公表：コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と協力し、高齢者雇用推進委員会で平成27年度...
平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定～厚生労働大臣表彰最優秀賞・株式会社ハラキン（茨城県鹿嶋市）はじめ入賞企業を10/5に表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を決定しましたのでお知らせします。 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、...
高校生の求人倍率は1.75倍、求人数は前年比 13.3％増～平成28年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめました...
2018年新卒採用スケジュールは前年と同様の6月1日選考解禁～記者会見における榊原会長発言要旨より：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、記者会見における榊原会長発言要旨を発表しました。 ＜内容抜粋＞ 【採用選考活動】 今年の採用選考にあたっては、選考活動の開始時...
82人が内定取消し、1社の企業名も公表～平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となった人の状況をまとめま...
新卒採用、既卒者も「応募可能」が調査開始後最高の43％。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
若い世代ほど対面ネットワーク重視。SNSで自らの発信に最も積極的なのは「50代以上」～『ビジネスパーソンと“ネットワーク”』アンケート実施結果：住友生命保険 住友生命保険相互会社（社長 橋本雅博）は、ビジネスパーソンの“ネットワーク”をテーマに、その実態や意識を把握するアンケート調査を実施しましたので、その集計・分析結果をお知...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も集中的な広報活動を行っていき...
従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な取組を多くの企業に広めるために～「セルフ・キャリアドック」の導入モデルとなる企業を募集。セミナーも開催（厚生労働省） 厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」を多くの企業に広めるため、「セルフ・キャリアドック導入支援セミナ－」...
企業向け「埼玉版イクボス養成ブック」を作成～企業の女性活躍には「イクボス」の存在が不可欠。養成ブックの活用で、女性活躍の推進を（埼玉県） 埼玉県では、平成24年度から「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を進めています。 企業の女性活躍には「イクボス」の存在が不可欠であるとの視点から、今回新たに、「埼玉版イ...
現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に～第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向け、大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所との連携を開始～「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択：ダイキン工業 国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、医薬健栄研）、ダイキン工業株式会社の3者は、このたび、文部科学省が実施する平成2...
建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表します～厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算概算要求の概要（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成29年度予算の概算要求を行い、「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概...
