厚生労働省と協力し、新たなテレワーク導入企業・団体の裾野拡大の取組として「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ～「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」4社を公表（総務省） 総務省では、平成27年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公...
“出産後も働き続ける”独身女性の結婚後の就業継続意欲、10年前に比べ「結婚した後も続ける」の割合は高くなり44.6％。「出産を機にやめる」は10年前の24.5％から6.9％に～『21世紀成年者縦断調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第4回（平成27年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年...
日本健康会議において「健康経営優良法人」認定の申請受付が開始されました～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 「日本再興戦略2016」（平成28年6月、閣議決定）では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を20...
優秀賞はネスレ日本～平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝く...
平成28年9月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
高校生の就職内定率は60.4％と前年同期比4.3ポイント上昇(平成28年9月末現在)～平成28年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
労務管理を自己点検 厚労省がサイト開設 厚生労働省は、起業する際などに労務管理や労働安全衛生管理上の問題点を自己点検することができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月から開設した。 同サイトでは...
大学の就職内定率は前年同期比4.7ポイント増の71.2％～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
今後の新卒採用、「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」が53.6％。「春季一括採用のみ実施」は27.6％にとどまる～『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は11月15日、『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 1．2016年4月入社対象の採用選考活動につい...
平成28年の大学卒初任給は前年より1.3％増の203,400円。男女計の初任給は、全ての学歴で3年連続の増加～『平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働...
2015年度の人材派遣業市場は前年度比105.0％の4兆1,020億円、2年連続のプラス成長～『人材ビジネス市場に関する調査』を実施（2016年）：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 1．調査期間：2016年7月～10月 2．調査対象：オフィスワークを中心とした人材派遣...
2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超える～『2015年度福利厚生費調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、『2015年度福利厚生費調査結果』を発表しました。 1．2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超えた。 2...
男性の仕事と子育ての両立支援を促進するための職場内研修用資料を掲載～イクメンプロジェクトサイトにて（厚生労働省） 厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」では、男性の仕事と子育ての両立を支援を促進するため、企業内研修などでご活用いただける研修用資料をイクメンプロジェクトのサイトに掲...
パワハラ・セクハラ・マタハラ…ハラスメント経験者は四人に一人。上司への相談により退職勧告を受けたケースも～『30種類超の「ハラスメント」を対象にしたアンケート調査』：アイリックコーポレーション 長時間労働、サービス残業、各種ハラスメントなど企業のトラブルが度々ニュースとなっています。それ以外でも学校や病院など、生活する様々な場所でも起こっていて、今や身近な問題で...
インド技能開発・起業省との間で産業人材育成に関する協力覚書に署名しました（経済産業省） 11月11日（金）、世耕経済産業大臣とインド技能開発・起業省との、「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書（MOC）」に署名しました。本MOCの締結により、日本...
年末一時金集計結果は、月数で2.22月、額で635,215円。全体では昨年と比べて減額～『2016春季生活闘争 年末一時金 第1回回答集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2016春季生活闘争の年末一時金第1回回答集計を11月4日（金）正午〆で実施いたしましたので、ここに報告いたします。 【概要】 ○...
結婚休暇・介護休暇など、性的少数者(LGBT)である職員が利用可能な休暇制度を新たに導入～性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員のための休暇制度：千葉市 千葉市では、性的少数者（LGBT）を受け入れる社会環境の構築に向けて、性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用できる休暇制度を新たに導入することとしました...
雇用労働相談センターを広島に新設 厚労省・7ヵ所目 厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。 海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し...
残業時間が「多い」と感じている人は26.2％、「少ない」と感じている人は32.2％～『残業時間に関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ・市場調査会社の株式会社アスマークは、全国の20代～50代の男女個人を対象とした「残業時間に関するアンケート調査」を実施し、その結果を11月9日に公...
地方へのヒト・情報の流れを創出へ。鯖江市、松江市など10団体～「お試しサテライトオフィス」 採択団体の決定（総務省） 総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出することを目的として、都市部のベンチャー企業等に対して真に魅力的な執務環境・生活環境等を完備した「サテライトオフィス」を提供する...
