地方へのヒト・情報の流れを創出へ。鯖江市、松江市など10団体～「お試しサテライトオフィス」 採択団体の決定（総務省） 総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出することを目的として、都市部のベンチャー企業等に対して真に魅力的な執務環境・生活環境等を完備した「サテライトオフィス」を提供する...
任意の諮問委員会を設置している企業では、8割以上が報酬と指名の両委員会を設置～『経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査』：ウイリス・タワーズワトソン ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ: WLTW）は、経営者の報酬および指名に関する委員会の構成や体制・運用の実態等について、報酬委員会もしくは指名委員会を設置済みの...
完全失業者は前年同期に比べ18万人減少の206万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は31万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年7～9月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）7～9月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2016年版査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめた。 日本の労働生産性は、OECD加盟34ヵ国中21位（『労働生産性の国際比較』日本生産...
平成27年に留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可数は、前年度より20.6％増加の15,657人。国籍はアジア諸国が全体の94.9％～『留学生の日本企業等への就職状況』（法務省） 平成27年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人（注）（前年比2,918人増）、うち許可数は15,657人...
「介護離職ゼロ」について、半数以上が内容を正しく理解せず。介護休業制度について8割以上は内容を知らない～「介護の日」(11月11日)に合わせ第9回『介護に関する意識調査』：オリックス･リビング 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 悦明、以下「オリックス･リビング」）は、「介護の日」（11月11日）に合わ...
9割の事業所で受動喫煙対策 厚労省調査 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所割合が88％に上昇――厚生労働省がまとめた平成27年労働安全衛生調査で分かったもので、前回調査（25年）を2ポイント上回った。 対...
平成28年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
国内景気は2ヵ月連続で改善。個人消費の伸び悩みが続くなか、建設や自動車生産がけん引～『TDB景気動向調査 2016年10月調査結果』：帝国データバンク 2016年11月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）10月の景気DIは前月比0.4ポイン...
国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査 （結果）（総務省） 総務省では、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局及び IT総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査し、...
有給休暇、取得しづらいと感じる人が60％。70％の人が有給休暇中にきたメールは、その日中に返す～『有給休暇に関する意識調査』：クリエイティブサーベイ クリエイティブサーベイ株式会社は、20～40代の男女600名を対象にインターネットで「有給休暇に関する調査」を実施しました。今回の調査は、株式会社マンガエッグ・エンターテ...
小企業の従業員不足感は7年連続で上昇。従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％。「人材の定着・確保」のため69.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状...
勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20～30代で3割超。所定外労働を行った人の約4割に賃金不払いあり～第32回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、10月初旬に第32回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」...
「65歳定年」は前年度より0.4ポイント増の14.9％、「定年制の廃止」は0.1ポイント増の2.7％。70歳以上まで働ける企業は1.1ポイント増の21.2％～『平成28年 高年齢者の雇用状況』集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
「女性・イクメン活躍検討チーム」の活動方針が決まりました～愛称は厚生労働省ジョカツ部！大臣直轄の若手職員からなる政策検討チーム。就活生や子育て中の方などの生の声をヒアリング（厚生労働省） 10 月19日（水）に発足した厚生労働省内の若手職員（20代半ば～30代前半）からなる政策検討チーム「女性・イクメン活躍検討チーム（愛称：厚生労働省ジョカツ部）」の活動方...
転職活動時に利用した方法は「求人・転職情報サイト」「ハローワークなど公共施設」が5割前後、「就職・転職エージェント」が約26％～『求人・転職情報サイトに関するアンケート調査』：マイボイスコム マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『求人・転職情報サイト』に関するインターネット調査を2016年9月1日～5日に実施し、11,275件...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は22ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）9月分 ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第2四半期(7～9月)分）～認定事業所数は前年同期比96事業所の減少で142事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
一般職業紹介状況、9月の有効求人倍率は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年9月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年9月の有効求人倍率は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年9月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて...
ANA、JAL、ソニー、楽天、関西電力など、53の企業・企業グループ・団体がゴールド獲得～LGBTについての取組み指標『PRIDE指標』応募企業の結果発表：work with Pride 任意団体work with Pride（以下、「wwP」）は、日本で初めてとなる、性的マイノリティ（以下、「LGBT」）についての企業等の取組指標を本年6月に策定しました...
