職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用（経済産業省） 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用...
外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査から好事例を紹介～「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしまし...
女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」受賞企業発表～ドイツ銀行、LIXIL、日本マクドナルド、西友、三井住友銀行の5社が受賞：カタリスト 企業におけるインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援する非営利団体カタリストは、4月10日、女性活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョンへの日本での取り組みを表...
中小企業の「働き方改革」、「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、多くの中小企業が導入・実施済、プラス効果も実感～『中小企業の「働き方改革」に関する調査』：商工中金 株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）は、『中小企業の「働き方改革」に関する調査』結果を発表しました。 中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用...
コンプライアンスのキーワードの認知度は8割を超えるが、企業での順守教育の実施や規程整備は4割程度に留まる～『コンプライアンスに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、インターネットアンケートを実施し、「コンプライアンスに関するアンケート調査」について発表しました。...
「働き方改革の実態」調査及びWomen Willで得た知見を元に、働き方改革サポートコンテンツの提供を開始～「働き方改革 推進ガイド」 「働き方改革 実践トレーニング」： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援する Google のプロジェクト Women Will では、2015年よりテクノロジーを活用した働き方改革についてパ...
2019年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。インターンシップ最低日数規定は廃止～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は4月10日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2019年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
産業保安のスマート化に先行的な25社の取組をまとめました～IoT・ビッグデータ・AIの活用による安全性と収益性の両立に向けて（経済産業省） 我が国では多くのプラントが設備の老朽化や現場作業員の高齢化等の課題に直面する中、IoT・ビッグデータ・AIの活用によりヒトを補完しながら、安全性と収益性の両立を実現してい...
65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機 電気計測器の開発・生産・販売業の日置電機(株)（長野県上田市、細谷和俊代表取締役社長、812人）は、4月から定年年齢を一律65歳に引き上げる新人事制度を開始した。「70歳...
金融業界でボーナスは伸びず、業界内で不満の声。全体の40％が支給されたボーナスに不満と回答～『日本における2016/17年ボーナス満足度調査』：Morgan McKinley Morgan McKinleyはこの度、日本における2016/17年ボーナス満足度調査の結果を発表いたしました。 弊社ボーナス満足度調査報告書は、日本の金融業界に勤める...
平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％増・所定外労働時間は1.5％増・常用雇用は2.4％増。平成28年年末賞与は前年度より0.1％減～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
社内結束力の高い企業は高くない企業よりも、良好な社内コミュニケーションや雰囲気が形成されており業績を3年前よりも向上させている～『企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査』（大阪府） 中小企業が機動性、小回り性の高さなどの強みを発揮し、競争力を強化していくには、大企業以上に強い経営者と社員間の相互理解と信頼に基づく結束が必要であり、こうした相互理解と信...
自動車生産や人手不足対策を追い風に回復。省力化を意図した設備投資需要高まる～『TDB景気動向調査 2017年3月調査結果』：帝国データバンク 2017年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 景気DIは前月比0.8ポイント増の4...
政策形成力の課題「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」。原因として「職員の意欲」6割、「企画を考える時間不足」5割～全国894自治体に聞く『第1回自治体政策形成力・人材育成に関する調査』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、民間企業の経営革新支援で培ったノウハウをベースに、地方公共団体や学校法人に「経営」という概念を実践導入すべく、20年...
職場での障害者のサポート人材を育成。『職場内障害者サポーター事業』都内企業の募集開始～企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援、昨年度は300人超が参加（東京都主催）：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社 株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により、障害者の定着...
女性新社会人が許容できると考える残業時間は月40時間以内がおよそ9割。2017年女性新社会人のインサイトから浮かび上がる新しい女性像「サクキャリ女子」～『女性新社会人の意識調査 2017』：アツギ 漢字一文字のパッケージで知られるストッキング「ASTIGU/アスティーグ」を製造販売するアツギ株式会社（本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：工藤洋志）は、女性の活躍を...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定～「経営人材育成ガイドライン」「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も（経済産業省） 経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・...
中小企業に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。 対象となるのは、...
