現状で残業時間上限を超えている企業は13％。うち、規制をすべてクリアできる見通しがない企業が46.2％～『中小企業における残業時間上限規制について』：大阪シティ信用金庫 大阪シティ信用金庫は「中小企業における残業時間上限規制について」の調査結果を発表しました。 政府が進める働き方改革の柱と位置付けられる残業時間の上限規制は、基本的...
賃金改善の動きが続く。家計消費は現状・見通しともに上昇。過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代、30代で2割台～『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第35回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施『時差Biz』を実施～参加企業を募集中（東京都） 満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです。東京都では、この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施し...
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％～『職場のパワーハラスメントに関する実態調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。 この調査は、平成24年3...
女性活躍推進へ中小支援を徹底 東京都平等参画計画 東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29～33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクシ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比159ヵ所の減少で222事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
労働時間の把握状況、従業員の16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」～『平成28年度 労働時間管理に関する実態調査』（東京都産業労働局） 労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正...
2016年度平均の完全失業率は前年度に比べ0.3ポイントの低下の3.0％～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分、1～3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分、1～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.45倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年3月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
メンタルヘルス不調での休業者は昨年とほぼ同じ0人～2人が78％。ただし、その後の退職者は昨年より増の57％～平成28年度「メンタルヘルスに関する調査報告書」：コンピュータソフトウェア協会 メンタルヘルス研究会（主査：金成葉子 CSAJ理事・株式会社シーシーダブル 代表取締役社長）は、平成28年12月2日～平成29年1月20日までCSAJ会員企業を対象とした...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は 1.63～平成28年「労働災害動向調査（事業所調査(事業所規模 100人以上)及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
2016年の国内BPOサービス市場規模は前年比4.9％増の7,017億円～国内BPOサービス市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ビジネスプロ...
企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を開発～法人ランキング2017を公開。1位はローソン：東洋大学 学校法人東洋大学( 東京都文京区／理事長福川伸次)の人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ（座長：東洋大学副学長松原聡）は、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価す...
女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上している～『2017年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成28年度中小企業の動向｣及び｢平成29年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成28年度小規模企業の動向｣及び｢平成29年度小規模企業施策｣(...
在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム 化粧品・医薬部外品製造販売業の(株)マンダム（大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人）は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤...
建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要～建設業が持続的な成長を果たしていくために。『厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算の概要』（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照） 建設業の技能労働...
70％超の企業が人材を確保するための取り組みを実施。求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」～『人材確保に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。 1980年代後半のバブル...
調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進事例も紹介～『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月19日、『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』を公表しました。 ＜民間企業におけ...
現金給与総額は0.4％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加～『全国一斉労働相談キャンペーン-雇用の不安・雇止めの不安はありませんか？』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、2017年2月9日（木）～11日（土）に地方連合会において取り組んだ「全国一斉労働相談ダイヤル」について、下記の通り集...
