2016年の国内BPOサービス市場規模は前年比4.9％増の7,017億円～国内BPOサービス市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ビジネスプロ...
企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を開発～法人ランキング2017を公開。1位はローソン：東洋大学 学校法人東洋大学( 東京都文京区／理事長福川伸次)の人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ（座長：東洋大学副学長松原聡）は、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価す...
女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上している～『2017年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成28年度中小企業の動向｣及び｢平成29年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成28年度小規模企業の動向｣及び｢平成29年度小規模企業施策｣(...
在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム 化粧品・医薬部外品製造販売業の(株)マンダム（大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人）は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤...
建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要～建設業が持続的な成長を果たしていくために。『厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算の概要』（厚生労働省） 厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照） 建設業の技能労働...
70％超の企業が人材を確保するための取り組みを実施。求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」～『人材確保に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。 1980年代後半のバブル...
調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進事例も紹介～『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月19日、『民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究報告書』を公表しました。 ＜民間企業におけ...
現金給与総額は0.4％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加～『全国一斉労働相談キャンペーン-雇用の不安・雇止めの不安はありませんか？』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、2017年2月9日（木）～11日（土）に地方連合会において取り組んだ「全国一斉労働相談ダイヤル」について、下記の通り集...
社員の働き方改革に「取り組んでいる」企業は82.5％。取り組み内容の主流は「長時間労働をなくす(残業を減らす)」が68.9％と最も高い～『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』：地方経済総合研究所 公益財団法人 地方経済総合研究所は、『企業の「社員の働き方改革」に関する意識調査』の結果を発表しました。 【調査結果の概要】 ●現在、社員の働き方改革に「取り組...
読み書きマスターの73％は「仕事に満足」、苦手な人では「満足」が僅か5％～『ビジネスパーソンの“読む力・書く力”に関する調査2017』：大谷大学 学校法人真宗大谷学園 大谷大学は作家やコピーライター、編集者など“書く仕事”を目指す学生のための「文藝塾」を開設し、主体的に自己表現ができる高度な文章作成能力を身につける...
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」参加企業の募集～東京オリンピックの開会式7/24を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ一斉実施を呼びかけ（総務省） 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運...
メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合。対策1位の「残業時間の削減(69.4％)は、要因6位(23.9％)～『組織のストレスマネジメント実態調査』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人 東京都渋谷区千駄ヶ谷3－11－8）では、事業所におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題...
日本のミレニアル世代は経済的・政治的状況の改善に悲観的。1年前の調査より、会社への帰属意識が低い結果に～『2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版』発表：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトがグローバルでミレニアル世代を対象に調査した「デロイト ミレニアル年次調査」に、日本のサマリーをまとめた「2017...
熱中症予防を強化 厚労省・5月からキャンペーン 熱中症予防へクールワークキャンペーンーー厚生労働省は、今年5～9月までの期間において、職場における新たな熱中症予防対策をスタートさせると発表した。 「STOP！熱中症ク...
大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査を実施～チャットツールの企業導入は約3割：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2017年2月に、売上規模100億円以上、従業員数200名以上の企...
『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月12日、『理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査報告書』を公表しました。 ＜理...
職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用（経済産業省） 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用...
外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査から好事例を紹介～「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしまし...
女性活躍推進を表彰する「カタリスト特別賞」受賞企業発表～ドイツ銀行、LIXIL、日本マクドナルド、西友、三井住友銀行の5社が受賞：カタリスト 企業におけるインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援する非営利団体カタリストは、4月10日、女性活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョンへの日本での取り組みを表...
