長野県でITやってみませんか？プロジェクト「おためしナガノ 2017」参加者募集～地方での事業実施を考えている首都圏等のIT人材(企業)に、オフィスや住居を「おためし」提供（長野県） 長野県は、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図る「おためしナガノ2017」の参加者を2017年5月10日(水)から募集します。 募集に際し、東京・名古屋で...
社会人1年生・2年生にとって仕事とは「お金を得る手段」と6割。「必要のない残業」は8割半がナシ、「タバコ休憩のとりすぎ」は7割半がナシ～『社会人1年目と2年目の意識調査2017』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2017年3月27日～4月5日の10日間、この春から働き始めた、または、就職してから1年経つ20～29歳...
2017年度 新入社員は「給料が増える」ことよりも「残業がない・休日が増える」ことを求める。理想の上司は「寛容型」～『2017年度 新入社員意識調査アンケート結果』三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、「2017（平成29）年度 新入社員意識調査アンケート結果」を発表いたしま...
好調な輸出や生産が寄与し3ヵ月連続で改善。個人消費の本格的な持ち直しに期待～『TDB景気動向調査 2017年4月調査結果』：帝国データバンク 2017年5月8日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年4月の景気DIは前月比0....
完全失業者は、前年同期に比べ23万人減少の191万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）1～3月期平均（速...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～『平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）』（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.3％減・常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
賃金に改善の動き。景気や世帯収入の現状認識と見通しも、やや改善～第33回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第33回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
「事業承継補助金」の概要を公表します（5月8日公募開始予定）（経済産業省） 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設...
現状で残業時間上限を超えている企業は13％。うち、規制をすべてクリアできる見通しがない企業が46.2％～『中小企業における残業時間上限規制について』：大阪シティ信用金庫 大阪シティ信用金庫は「中小企業における残業時間上限規制について」の調査結果を発表しました。 政府が進める働き方改革の柱と位置付けられる残業時間の上限規制は、基本的...
賃金改善の動きが続く。家計消費は現状・見通しともに上昇。過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代、30代で2割台～『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第35回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施『時差Biz』を実施～参加企業を募集中（東京都） 満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです。東京都では、この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施し...
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％～『職場のパワーハラスメントに関する実態調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。 この調査は、平成24年3...
女性活躍推進へ中小支援を徹底 東京都平等参画計画 東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29～33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクシ...
「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比159ヵ所の減少で222事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
労働時間の把握状況、従業員の16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」～『平成28年度 労働時間管理に関する実態調査』（東京都産業労働局） 労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正...
2016年度平均の完全失業率は前年度に比べ0.3ポイントの低下の3.0％～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分、1～3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分、1～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.45倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年3月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
メンタルヘルス不調での休業者は昨年とほぼ同じ0人～2人が78％。ただし、その後の退職者は昨年より増の57％～平成28年度「メンタルヘルスに関する調査報告書」：コンピュータソフトウェア協会 メンタルヘルス研究会（主査：金成葉子 CSAJ理事・株式会社シーシーダブル 代表取締役社長）は、平成28年12月2日～平成29年1月20日までCSAJ会員企業を対象とした...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は 1.63～平成28年「労働災害動向調査（事業所調査(事業所規模 100人以上)及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
