「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」の追加認定の申請受付が6月1日から開始されます（経済産業省） 経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキン...
LGBTに関する企業による取り組みは「必要」90％以上。4分の3の企業が既にLGBTに関して何らかの取り組みを実施または検討している～『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は5月16日、『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』を発表しました。 ＜はじめに＞ いま、ダイバーシティ（多様性）...
上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない 48.8％。残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい 74.0％～『2017年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は5月18日、2017年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表しました。本調査は1990...
「グッドキャリア イノベーションセミナー ～キャリア形成支援で企業が進化する～」5/31開催～昨年度受賞企業のキャリア形成支援の取組や効果に関するパネルディスカッション（厚生労働省） 厚生労働省では、5月31日に「グッドキャリア イノベーションセミナー ～キャリア形成支援で企業が進化する～」を開催します（入場無料）。このセミナーは、従業員の自律的なキャ...
派遣社員を評価する際に重要視するのは、「まじめさ」や「報告連絡相談」などの基礎力。処遇向上や正社員登用の際には「責任感」が最も重要視～『派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査』：人材サービス産業協議会 一般社団法人人材サービス産業協議会（事務局：東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、派遣先担当者が派遣社員に求めるスキルや、契約更新や処遇向上、正社員への登用の...
「統計ダッシュボード」の提供開始～各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現（総務省） 総務省は、これまでに国勢調査や経済センサスといった国勢の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を広く提供してきたところです。 今般、統計データの利活用を更に推進するため...
1年間でベースアップを実施した企業は46.5％。1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している企業は56.3％～『平成28年賃金事情等総合調査(確報)』（中央労働委員会） 中央労働委員会では、このほど、「平成28年賃金事情等総合調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 ＜結果抜粋＞ ●賃金改定の状況 基本給部分の賃金表ありと...
インターンシップは6ステップで 静岡県が手引作成 静岡県は、中小企業におけるインターンシップの導入促進をめざし、企業向けの手引きを初めて作成した。同県によると、インターンシップで学生を受け入れている県内企業は3割弱にとど...
平成30年度就職問題懇談会申合せ及び就職・採用活動時期に係る政府要請について（文部科学省） 大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応...
2017年版「女性が活躍する会社BEST100」総合ランキング1位は第一生命保険～『企業の女性活用度調査』(日経WOMAN・日経ウーマノミクス・プロジェクト)：日経BP 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（発行：日経BP社）と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用...
違法な長時間労働や過労死等での労働基準関係法令違反企業、厚労省ホームページへの掲載を開始～労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について（厚生労働省） 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして...
長野県でITやってみませんか？プロジェクト「おためしナガノ 2017」参加者募集～地方での事業実施を考えている首都圏等のIT人材(企業)に、オフィスや住居を「おためし」提供（長野県） 長野県は、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図る「おためしナガノ2017」の参加者を2017年5月10日(水)から募集します。 募集に際し、東京・名古屋で...
社会人1年生・2年生にとって仕事とは「お金を得る手段」と6割。「必要のない残業」は8割半がナシ、「タバコ休憩のとりすぎ」は7割半がナシ～『社会人1年目と2年目の意識調査2017』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2017年3月27日～4月5日の10日間、この春から働き始めた、または、就職してから1年経つ20～29歳...
2017年度 新入社員は「給料が増える」ことよりも「残業がない・休日が増える」ことを求める。理想の上司は「寛容型」～『2017年度 新入社員意識調査アンケート結果』三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、「2017（平成29）年度 新入社員意識調査アンケート結果」を発表いたしま...
好調な輸出や生産が寄与し3ヵ月連続で改善。個人消費の本格的な持ち直しに期待～『TDB景気動向調査 2017年4月調査結果』：帝国データバンク 2017年5月8日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年4月の景気DIは前月比0....
完全失業者は、前年同期に比べ23万人減少の191万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）1～3月期平均（速...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～『平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）』（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.3％減・常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
賃金に改善の動き。景気や世帯収入の現状認識と見通しも、やや改善～第33回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第33回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
「事業承継補助金」の概要を公表します（5月8日公募開始予定）（経済産業省） 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設...
