「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」を実施します～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集。応募期間は7月21日まで（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
何らかの形で無期契約にしていく企業が、通算5年を超えないようにする企業を大きく上回る～『改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたし...
グローバル人材が選ぶ「上司にしたい有名人」、3割が海外の有名人に。総合1位は孫正義、2位スティーブ・ジョブズ～『バイリンガル・スペシャリスト「理想の上司」アンケート調査』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材に特化した人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は5月17日、バイリンガル会社員...
平成28年度の現金給与総額前年度比は0.4％増。所定外労働時間は0.7％減。常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年度比は、...
現金給与総額は前年同月と同水準。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
高校生の内定率は99.2％と前年同期比0.1ポイント上昇。昭和63年3月卒の調査開始以降過去最高(平成29年3月末現在)～『平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成29年3月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
がん・糖尿病などで就労支援 労健機構・両立マニュアル 労働者健康安全機構は、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの疾病4分野について「治療と就労の両立支援マニュアル」を作成した。 医療機関において両立支援を実施するに当たっ...
大学生の就職内定率は97.6％と前年同期比0.3ポイント上昇し、平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高～『平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、このほど平成29年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ＜...
「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」の追加認定の申請受付が6月1日から開始されます（経済産業省） 経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキン...
LGBTに関する企業による取り組みは「必要」90％以上。4分の3の企業が既にLGBTに関して何らかの取り組みを実施または検討している～『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は5月16日、『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』を発表しました。 ＜はじめに＞ いま、ダイバーシティ（多様性）...
上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない 48.8％。残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい 74.0％～『2017年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は5月18日、2017年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表しました。本調査は1990...
「グッドキャリア イノベーションセミナー ～キャリア形成支援で企業が進化する～」5/31開催～昨年度受賞企業のキャリア形成支援の取組や効果に関するパネルディスカッション（厚生労働省） 厚生労働省では、5月31日に「グッドキャリア イノベーションセミナー ～キャリア形成支援で企業が進化する～」を開催します（入場無料）。このセミナーは、従業員の自律的なキャ...
派遣社員を評価する際に重要視するのは、「まじめさ」や「報告連絡相談」などの基礎力。処遇向上や正社員登用の際には「責任感」が最も重要視～『派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査』：人材サービス産業協議会 一般社団法人人材サービス産業協議会（事務局：東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、派遣先担当者が派遣社員に求めるスキルや、契約更新や処遇向上、正社員への登用の...
「統計ダッシュボード」の提供開始～各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現（総務省） 総務省は、これまでに国勢調査や経済センサスといった国勢の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を広く提供してきたところです。 今般、統計データの利活用を更に推進するため...
1年間でベースアップを実施した企業は46.5％。1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している企業は56.3％～『平成28年賃金事情等総合調査(確報)』（中央労働委員会） 中央労働委員会では、このほど、「平成28年賃金事情等総合調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 ＜結果抜粋＞ ●賃金改定の状況 基本給部分の賃金表ありと...
インターンシップは6ステップで 静岡県が手引作成 静岡県は、中小企業におけるインターンシップの導入促進をめざし、企業向けの手引きを初めて作成した。同県によると、インターンシップで学生を受け入れている県内企業は3割弱にとど...
平成30年度就職問題懇談会申合せ及び就職・採用活動時期に係る政府要請について（文部科学省） 大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応...
2017年版「女性が活躍する会社BEST100」総合ランキング1位は第一生命保険～『企業の女性活用度調査』(日経WOMAN・日経ウーマノミクス・プロジェクト)：日経BP 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（発行：日経BP社）と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用...
違法な長時間労働や過労死等での労働基準関係法令違反企業、厚労省ホームページへの掲載を開始～労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について（厚生労働省） 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして...
長野県でITやってみませんか？プロジェクト「おためしナガノ 2017」参加者募集～地方での事業実施を考えている首都圏等のIT人材(企業)に、オフィスや住居を「おためし」提供（長野県） 長野県は、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図る「おためしナガノ2017」の参加者を2017年5月10日(水)から募集します。 募集に際し、東京・名古屋で...
