ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公...
対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまと...
6万人がテレワーク 働き方改革への効果に期待 2020年の東京五輪開会式まで3年の節目となる24日、東京都内で一斉にテレワーク実施を呼びかける「テレワーク・デイ」が実施された。東京五輪開催時には、観光客などによる混雑...
現状の残業時間が45時間以上の人にとって「上限規制は守れないと思う」～『長時間労働に関する意識調査』：インターワイヤード インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「長時間労働」についてアンケートを行い、労働時間の実態や、残業が発生する理由、サービス残業の有...
管理者側の56.3％が満足、55.8％が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も～『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
AI時代「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」～『AI/ロボットによる”業務代替”に対する意識調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
最も効果が大きい残業削減対策は、“業務の集中タイム”の確保～『残業実態調査』結果発表：イマージョン 人財育成・組織開発コンサルテーションを展開する株式会社イマージョン（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤井 正隆 ）は、全国の企業に従事する3,000人以上を対象に「残業...
2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況「無期労働契約への転換」の内容まで知らない有期契約労働者が84％～『有期契約労働者に関する調査報告』：日本労働組合総連合会 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
ポジティブ評価7割。働き方改革で注目されるテレワークの利点と課題～「テレワークの今：先進企業1200人のクチコミレポート」：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：増井 慎二郎)は、「テレワークの今：先進企業120...
フリーの法的な保護検討へ 厚労省が回答 厚生労働省は、前国会における質問主意書に対する答弁書で、フリーランスの法的保護の必要性について検討していく考えを示した。 フリーランスについては、仕事内容や契約形態が多...
男性の長時間労働が目立ち、過労死ライン越えも約1割。働き方の自由度が時短につながらないケースも～20～30代の正社員『長時間労働に関する実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、20～30代の若手世代の正社員を対象とした「長...
社員がイキイキと働く会社は、必ず「ワクワク感」が存在していた！～「働き方改革」に関するアンケート調査「多様な人材がイキイキと働くことができる職場とは？」：はたらく未来研究所 「働き方」に関して調査・研究する一般社団法人「はたらく未来研究所」（東京・港区 所長・富岡明日香）は、学校法人産業能率大学との同調査として「多様な人材がイキイキと働くこと...
現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は1.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
活躍するシニアは「仕事の楽しさ・上司の倫理」重視。一方、非シニアは「給料・上司の気づかい」重視～『シニア社員の実態調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は武蔵野大学経済学部の宍戸拓人准教授と共同で、日本企業で働く...
長時間労働につながりやすい職場慣行「業務の属人化」が最多で、「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」が続く～『2017年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2017年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。 【2017年労働時間等実態調査集計結果】 I.趣旨 3月28日開催の...
「健康経営」聞いたことがない4割。実践企業は2割にとどまるも、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を示す～『健康経営に関する実態調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月14日、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経...
「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集～テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選出、表彰（経済産業省） ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されてい...
約5割の企業がグローバル人材は増加傾向とするものの、依然、約7割の企業で海外事業に必要な人材が不足～『グローバル人材育成の推進に関する政策評価＜結果に基づく勧告＞』（総務省） 総務省では、グローバル人材育成の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、必要な改善措置につい...
組織化対象にパート労働者 労組活動調査 組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。 それによると、３年前と比較...
第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、7月14日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある...
