「健康経営」聞いたことがない4割。実践企業は2割にとどまるも、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を示す～『健康経営に関する実態調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月14日、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経...
「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集～テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選出、表彰（経済産業省） ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されてい...
約5割の企業がグローバル人材は増加傾向とするものの、依然、約7割の企業で海外事業に必要な人材が不足～『グローバル人材育成の推進に関する政策評価＜結果に基づく勧告＞』（総務省） 総務省では、グローバル人材育成の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、必要な改善措置につい...
組織化対象にパート労働者 労組活動調査 組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。 それによると、３年前と比較...
第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、7月14日から9月15日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある...
「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」を公表～データヘルスに関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介（厚生労働省） 厚生労働省は、7月12日、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」（以下、「事例集」）を作成しましたので、公表します。 この事例集は、データヘルス(※1)に関する...
「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表～コラボヘルスの意義や実践事例などをわかりやすく解説（厚生労働省） 厚生労働省は、7月12日、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成しましたので、公表します。 このガイド...
平成29年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省） ～今年のスローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」～ 厚生労働省は、10月1日（日）から7日（土）まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった457作品の中から、村井 俊明さ...
半数弱の企業がテレビ会議を導入。テレビ会議の効果「移動時間の短縮・効率化」～『イノベーションへの対応状況調査』(企業調査)『イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査』(労働者調査)：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施...
新たに30万人が「技能士」に。平成28年度の合格者数は前年度に比べ10.5％の増加の30万3,544人～平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,86...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始～今年度から、新たに「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」表彰制度も開始～（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業1...
「いじめ」が拡大傾向 労働紛争の解決状況 厚労省28年度 厚生労働省がまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は9年連続100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が5年連続で最多となってい...
平成28年度の件数は前年度より15.0％減少の9,299件～平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 平成28年度の件数は9,299件で...
「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間。心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間～『36協定に関する調査2017』：連合 労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環と...
平成29年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は1.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
夏のボーナスが個人消費を刺激し、回復続く。設備投資の拡大や東京五輪特需に期待～『TDB景気動向調査 2017年6月調査結果』：帝国データバンク 2017年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年6月の景気DIは前月比0.3...
サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることで、物価上昇や個人消費拡大が可能に～『生産性及び賃金と物価・消費に関する推計』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は6月29日、「生産性及び賃金と物価・消費に関する推計」を発表した。 未来投資戦略2017(2017年6月)では、サービス産業の生産性上...
中小企業全体の6割以上で人員が「不足している」。求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付...
第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
グローバル人材の確保 マッチング事業開始 海外輸出増加に対応 沖縄県 沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを...
