一般職業紹介状況、5月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.31倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
企業の課題は「人材不足」、業務効率化をはじめ多面的な取り組みに関心～『働き方改革に関する実態調査』：GMOリサーチ GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが提携する日...
IT部門以外のIT人材育成の必要性認識が高まる。半数以上が、業務部門においても「新たなデジタル技術の教育が必要」と回答～国内企業のIT人材に関する分析結果を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業にお...
時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる～『第11回企業経営者緊急アンケート調査』：経済成長フォーラム 大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者...
「プレミアムフライデー」の認知率は、約9割。23.7％ の人が「プレミアムフライデー」 の導入を希望～『プレミアフライデー6月意識調査』：プレミアムフライデー推進協議会事務局 2017年2月24日（金）から始まった「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」。プレミアムフライデー推進協議...
児童のいる世帯における67.2％の母が「仕事あり」。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の545万8千円～『平成28年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項...
「人並みに働き 楽しい生活をしたい」志向強まる。好んで苦労することはない(29.3％)、楽しい生活をしたい(42.6％)が過去最高～『平成29年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、26日、平成29年度新入社員1,882人を対象にした「働くこと...
雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省） ～8月1日（火）から実施～ 厚生労働省は、8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...
仕事センスを鍛える新入社員研修「Beyond」を開発～ICTを活用して再現した仮想職場において、リアルなミッションに取り組む“答えのない”研修：産業能率大学 企業・行政・自治体等の人材育成支援を手がける学校法人産業能率大学総合研究所(東京都世田谷区)は、「仕事センス」を鍛える新入社員研修「Beyond」（ビヨンド）を開発しまし...
国家公務員新人職員調査、国家公務員として「定年まで公務員を続けたい」が54.5％。仕事と家庭では、仕事を優先させたい62.4％～『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査』（人事院） 人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員に対して、志望動機等を把握し今後の人材確保施策へ反映させる観点から、第51回国家公務員合同初任研修（平成2...
働き方改革への機運、オフィスから工場・店舗など多様な業務領域へ～『ワークスタイル変革ソリューション市場の調査』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のワークスタイル変革（働き方改革）ソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2017年1月～6月 2. 調査対...
熱中症の死傷462件 28年確報値を発表 厚労省 職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。 熱中症による死傷者...
インターンシップに参加した学生は22.5％。 そのうち、単位認定されるインターンシップに参加した学生は昨年度より0.5ポイント増の20.7％～『平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について』（文部科学省） このたび、文部科学省は大学・短期大学・高等専門学校における平成27年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 今後...
現金給与総額は前年同月より0.5％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
企業の目的に応じたIT人材育成に利用できる「i コンピテンシ ディクショナリ2017」を公開～ITSS+への対応を含む、新たな六つのタスクと二つのスキルを追加・変更：IPA IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）HRDイニシアティブセンターは、組織内の人材育成や組織力強化に活用できるツールとして提供している「i コンピテン...
新規学卒者の採用意欲は引き続き旺盛。正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い～『労働経済動向調査(平成29年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
日本の課長と一般社員「『いたわりや助け合い』のある職場」という認識、課長81.7％・一般社員72.7％～第4回『職場のコミュニケーションに関する意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は6月20日、2016年6月から2017年3月まで日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等の受講者のうち、管理職層と一般社員層を対象に2種類のア...
3年前と比べた組合員数が「減少した」41.7％。組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇～平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
日本の働き手は「未消化の有給休暇」「まとまった休暇の取りづらさ」に不満。一方、日本人の3割以上が休日数には満足と回答～『2017年第2四半期 ランスタッド・ワークインサイト』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
「働き方改革」 求められるのは有給休暇の取得しやすさと残業削減。意識調査で性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかに～『働き方に関する意識調査』：インテージリサーチ 株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「働き方に関するアンケート」を実施しました。全国の20～69歳の被雇用者（会...
