『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

平成28年度の件数は前年度より15.0％減少の9,299件～平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。   平成28年度の件数は9,299件で...

「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間。心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間～『36協定に関する調査2017』：連合

労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環と...

平成29年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は1.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。   【調査結果のポイント】 1  賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...

夏のボーナスが個人消費を刺激し、回復続く。設備投資の拡大や東京五輪特需に期待～『TDB景気動向調査　2017年6月調査結果』：帝国データバンク

2017年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。   ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年6月の景気DIは前月比0.3...

サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることで、物価上昇や個人消費拡大が可能に～『生産性及び賃金と物価・消費に関する推計』：日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は6月29日、「生産性及び賃金と物価・消費に関する推計」を発表した。   未来投資戦略2017(2017年6月)では、サービス産業の生産性上...

中小企業全体の6割以上で人員が「不足している」。求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。   毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付...

第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省）

経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...

グローバル人材の確保　マッチング事業開始　海外輸出増加に対応　沖縄県

沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを...

「毎月の残業時間」公表義務化へ　採用への効果も期待

今年5月、厚生労働省は2020年をめどに従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける方針を発表した。対象は従業員数301名以上の企業、約1万5000社で、月あたりの平均残業...

就職先確定者への就職先の満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割半ば。志望従業員規模は、大手派が4割半ば～『2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査』：全国求人情報協会

公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とす...

M字型カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8％から山形県の83.0％まで大きな差「地域別にみた女性の就業状況」～『平成28年版　働く女性の実情』を公表（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成28年版　働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。   「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く...

がん対策に取り組む企業を募集しています～がん対策に積極的に取り組もうとする意欲のある企業等を募集。東京都が取組企業を認定し、活動を技術的に支援（東京都福祉保健局）

今、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...

過労死等の労災補償、時間外労働時間別では、「80時間以上～100時間未満」が106件で最も多く、「100時間以上」の合計件数は128件にのぼる～平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省）

厚生労働省は30日、平成28年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。   厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、...

完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.3ポイント上昇。就業者数は53ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)5月分(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）5月分の結果を公表しました。   ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）5月分 （2017年6月3...

定年前後の再就職先の探し方、男性は「知人・友人が紹介してくれた」、女性は「ハローワークを利用した」が最も多い～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所

第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート調査」を実...

多様性の推進を経営方針などに掲げている企業は38.1％～『企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング

近年、企業におけるダイバーシティ推進は、「女性の活躍」から、「シニア人材」や「外国人材」、「障がい者」等多様な人材の雇用促進やLGBTへの対応等へとテーマが広がりつつある...

一般職業紹介状況、5月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.31倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年5月分)』（厚生労働省）

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。   ...

企業の課題は「人材不足」、業務効率化をはじめ多面的な取り組みに関心～『働き方改革に関する実態調査』：GMOリサーチ

GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが提携する日...

IT部門以外のIT人材育成の必要性認識が高まる。半数以上が、業務部門においても「新たなデジタル技術の教育が必要」と回答～国内企業のIT人材に関する分析結果を発表：IDC Japan

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業にお...

時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。一方、同一労働同一賃金に賛成は6割弱にとどまる～『第11回企業経営者緊急アンケート調査』：経済成長フォーラム

大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回  企業経営者...