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「信頼と活力のある社会」の実現公益財団法人日本生産性本部

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  • レポート・調査データ
  • メンタルヘルス

第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 「心の病」増加企業急伸、世代別10~20代が過去最高

(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)のメンタル・ヘルス研究所は11月9日、第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2021年に続く11回目となります。

ダウンロード資料詳細

★「心の病」の最も多い年齢層:10~20代が急増、30代を初めて上回り、最も多い世代に

「心の病」が最も多い年齢層について、10~20代との回答が43.9%に急増し、過去最多。初めて30代(26.8%)を上回り、「心の病」が最も多い世代となった。


★直近3年間の「心の病」増減傾向:「増加傾向」と「横ばい」が45.0%で最多。「増加傾向」は過去最低を記録した前回(2021年)の22.9%から急増し、2010年調査時と同水準に

直近3年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0%となり、「横ばい」と並んで最多。「増加傾向」は前回調査(2021年)で22.9%と過去最低となったが、今回は大幅に増加し、2010年以来の水準となった。


★ウェルビーイング向上に向けた取り組み:現状はハラスメント対策や健康経営など「守り」が多く、今後はエンゲージメント向上、リスキリングなど「攻め」への意向が多い

ウェルビーイング向上への現在の取り組みは「ハラスメント対策の推進」66.9%、「健康経営・健康増進施策の推進」62.7%、「柔軟な勤務時間制度の導入」55.6%が上位。一方、今後に向けては「従業員エンゲージメント向上施策の充実」66.3%が突出して多く、「健康経営・健康増進施策の推進」54.4%、「キャリア開発・リスキリングの促進」49.1%と続いた。


★組織の状態・取り組みと「心の病」の関連性:従業員エンゲージメントが高いと思われる企業は、そうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」の割合が10ポイント以上低い

従業員エンゲージメントが高いと思われる企業(「従業員が組織・職場とのつながりを感じにくくなっている」に「そう思わない」(「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計)と回答した企業、または、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に「そう思う」(「そう思う」「ややそう思う」の合計)と回答した企業)は、そうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」と回答したする割合が10ポイント以上低かった。

このダウンロード資料に関係するサービス

このサービスのポイント

1
集団分析活用に最適のストレスチェック
貴社独自の質問を設定した分析など、柔軟に集団単位を設定することが可能なので、組織特有の課題を明らかにし、より深く職場環境改善の対応策を検討することができます。
2
組織のニーズに応じて選べる調査票
国の研究班が開発した職業性ストレス簡易調査票:57問・新職業性ストレス簡易調査票:80問の他、JPCが集団分析活用のため開発したHPS調査票:132問も選択可能
3
豊富な実績に裏付けられたフォローアップ
1980年代から産業メンタルヘルスに取り組み、3,000社以上、300万人以上の支援実績を有します。豊富なノウハウを有し、ニーズに応じた多様な支援を提供します

このサービスの費用

※システム利用料のみ。研修等各種オプションは含みません

500名 WEB方式で実施 職業性ストレス簡易調査票(57問)を使用
・・・395,000円(税抜)

1,000名 WEB方式で実施 HPS設問調査票(132問)を使用
・・・645,000円(税抜)

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