長引くコロナ禍における「働く人の意識調査」結果レポート～「テレワーク疲れ」に警鐘、兼業・副業やジョブ型への意向も調査

注目ポイント（カッコ内はレポートの該当箇所）：
① 兼業・副業：新たな発想・スキル取得や本業の良さを見直すポジティブ経験に（p.7-8）
・兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」「新しいスキルや能力を身に付けることができた」などポジティブな経験となった者が多く、本業の良さを見直す機会にもつながっている（図18）。
・本業と兼業・副業を合わせた労働時間の把握・管理が今後の課題。

② 希望する働き方と自己啓発：雇用者の意識と企業の期待に齟齬の懸念（p.9-17）
・メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が66.3％、メンバーシップ型が33.7％（図21）。
・「仕事内容」「勤務地」「勤務時間」のいずれかを限定する働き方が可能な場合、限定条件の優先順位について重要度1位は「仕事内容」が最多（図26）。
・限定条件重要度1位に「仕事内容」を挙げた者について、自己啓発に取り組んでいる割合と「伸ばしたいスキル能力がある」割合のいずれも、メンバーシップ型希望者の方が多く、企業がジョブ型雇用人材に期待する専門性と雇用者の意識との間に齟齬がみられる。

③ 働き方の変化：オフィス回帰の傾向、「テレワーク疲れ」に注視を（p.17-21）
・テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」（完全テレワーカー）の割合は過去最少（図50）で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる。
・在宅勤務の効率について、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせた割合は、本調査開始後初めて減少（図51）。満足度についても、「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は減少（図52）。いずれも統計的に有意ではない。
・コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1％と、4月調査の76.8％より微減（図55）。有意差は無いものの、効率や満足度と合わせて「テレワーク疲れ」が懸念される。

調査の概要：
7月5日（月）～6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて実施。