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『日本の人事部』vol.396

2013/02/19 10:00

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         ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─   http://jinjibu.jp/
             『日本の人事部』     【vol.396】2013.02.19
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◆◆目次◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

【1】新着記事 :『労政時報』提携記事/「改正高齢法」への対応と意向
         よくわかる講座「グローバル人材育成とは」
【2】お役立ち情報:経営層・人事部長向け「マネジメント無料セミナー」
【3】連載コラム:至言&喝言/「研修のブラッシュアップを考える(3)」
【4】相談掲示板:改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について
【5】編集後記 :「女性活躍の推進」が、多様な人材の雇用・活用を加速

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【1】新着記事:『労政時報』提携記事、よくわかる講座
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≪『労政時報』提携記事≫

■「改正高年齢者雇用安定法」への企業の対応と今後の意向

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、本年4月から施行
される改正高年齢者雇用安定法(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探
るため緊急WEBアンケートを実施。

本記事では、その中から「定年後継続雇用制度の現状」「改正高年齢者雇用安
定法への対応」「現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定」「継続雇用者
が増加した場合の若手・中堅層(新卒を含む)の採用動向」について、取り上
げます。

▼ 詳しい内容はこちら
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≪よくわかる講座≫

■ グローバル人材育成とは

企業がアジアなど新興国での海外展開を本格化する中、グローバル人材には、
現地法人におけるトップもしくはミドルマネジメントの役割が求められていま
す。しかし国内でマネジメント経験のない者が、海外では高いポジションに就
いているケースも多く、海外への依存度が急激に高まっている中、グローバル
にビジネスを展開していくための人材育成が、多くの企業で緊急の課題となっ
ています。こうしたグローバル人材育成について、現状と傾向、種類、具体的
なプログラム内容などを6章に渡って解説します。

▼ 詳しい内容はこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=298&advr_id=620&idx=3

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【2】お役立ち情報のご案内 <PR>
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≪無料公開講座・セミナーのご案内≫:お奨め【特選】情報一覧
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【3】≪ 連載コラム104 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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HRのプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、HR(人事)の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラル
アーツ(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【 研修のブラッシュアップを考える 】─────────────────

第3回:講師の選び方を見直す
    ~講師は社内か社外か?~

前回、プログラムのブラッシュアップについて述べた中で、見直しの際には、
四つのポイント―(1)研修のタイムテーブル、(2)講師(3)使う教材
(4)研修の進め方―があると述べました。

これら四つのうちどの要素も非常に重要ですが、中でも研修の効果に大きな影
響を与える要素として、「講師」を取り上げて、どのように見るべきかを考え
てみたいと思います。

企業内で行われる研修の講師については、大きく次の二つに分類できます。

【1】社内講師
(1)人事部や人材開発部などHRの担当者が講師になる
(2)スキルや知識を持った現場の社員が講師になる

【2】社外講師
研修の講師というと社外のプロフェッショナルを思い浮かべがちですが、実は
社内にもリソースはあります。研修の目的やテーマによって、誰が講師を務め
れば最も効果が上がるのかという観点で考えること。これが「講師のブラッシ
ュアップ」の第一歩です。

もちろん、どの研修で社内講師を活用し、どの研修を外部に依頼すべきかは、
企業によって異なります。経営環境、研修の目的、コストなどさまざまな点で
自社は他社と違うからです。だからといって自社の今のやり方しか知らず、そ
れを継続することが良いと思い込むのは危険なこと。研修担当者は常に「どう
すればもっとよくなるか」を考えましょう。そして、時には大胆な発想も必要
です。

例えば、下記のように見直す方法はたくさんあるのです。

 ●これまで人事スタッフが講師を務め、最低限のコストで行なっていた研修
  を、外部の研修講師に依頼し、より高い効果が出るようにする
 ●OJTで習得してもらっていたスキル・知識を、集合研修で学んでもらう。
  その際、現場で高いパフォーマンスを出している従業員を講師とする
 ●外部に“丸投げ”していた研修を引き揚げ、もう一度、研修の目的や求め
  る成果から考え直し、それにふさわしい講師をまずは社内から探してみる

定番モノは社内で片付け、テーマ別研修や新しい切り口の研修は外部へ丸投げ
―というのは忙しい人事スタッフにとってはとても楽な方法です。しかし、人
材育成において楽をしてしまうと、中長期的には良い結果を生みません。効率
を重視し、ムダを徹底的に排除する通常業務と人材育成とでは、ブラッシュア
ップの視点が異なることを忘れないようにしましょう。


┌◆ 今週の一言 ◆─────────────────────────┐
│                                 │
│  聖域を作らず、効果重視で講師の見直しを大胆に行なうべし!    │
│                                 │
└─────────────────────────────────┘

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【4】困った時の「匿名相談掲示板」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について(大阪府/その他業種)
└─┴───────────────────────────────┘

「改正高年齢者雇用安定法」では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員
を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由または退職
事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合のみ継続雇用しなくてもよいと
あります。

厚生労働省のパンフレットの経過措置を利用する場合の例で、出勤率や健康診
断を再雇用基準が記載されていますが、このような基準を設けることは全くで
きないのでしょうか。

 詳細はこちら↓
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=298&advr_id=620&idx=4

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【5】編集後記:「女性活躍の推進」が、多様な人材の雇用・活用を加速
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。

「女性の力」に注目し、活躍を推進する動きが活発化しています。
先日、政府は、第1回「若者・女性活躍推進フォーラム」を開催。安倍総理大
臣は「若者と女性にチャンスがあり、活躍できる社会を目指す」と述べ、今後、
雇用拡大や就労支援、環境整備などの具体策を検討し、対策をまとめるとして
います。

建設業界では、ITやGPSなどを利用する「情報化施工」の技術を普及させるた
め、同技術にかかわる企業で働く女性たちが集まり「なでしこエンジニアの会」
を発足。「情報化施工」を導入することで、熟練者以外でも重機の操作が可能
になるため、建設現場での女性の活躍が期待されているそうです。関係者曰く
「なでしこエンジニアの会」のような集まりをきっかけに、建設業界の人口を
増やしていきたいとのこと。

少子・高齢化が進み、労働力の減少が懸念されているいま、多様な人材を雇用
し、その力を十分に発揮できるような場や施策を作っていくことが企業には求
められています。女性活躍の推進は、その動きを加速させるきっかけとなるの
ではないでしょうか。

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クアップして掲載しています。
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毎週月曜日更新ですので、定期的にチェックして、効率的な情報収集に
ご活用ください!

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