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12月対応
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年末年始休暇の実施と管理
年末年始休暇で年次有給休暇の計画的付与を行う場合、労使協定が必要です。期間は企業により異なるため、事前に取引先に周知します。
主な業務
・社内休暇の意義を再確認する
ワーク・ライフ・バランスの観点、疲労回復のための休養、家族との触れ合いを深める機会
・実施に当たって留意すべき事項をチェックする
業務操業をどうするか(全社一斉・一部残留・交代制など)
・社内の対応を再確認する
事故防止などの呼びかけ、衛生管理への注意喚起、緊急連絡先の作成
・社内防犯上の注意事項
現金・貴重品の保管、社内の施錠、防火対策・防火設備のチェック
・社外への対応
取引先への年末年始休暇の通知、休暇カレンダーの配布、緊急連絡先の通知(留守番電話の準備)
12月中の主な業務
- 新卒採用
- 新卒採用に関するメディア出稿、ツール作成
- 賃金
- 年末賞与支給の決定と支給
- 福利厚生
- 全社安全衛生大会の開催
- 社宅・寮の準備
12月のその他の業務
- 12月10日(日)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 12月27日(水)
- 固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]