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11月対応
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労働時間適正化に向けての対応
11月は厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の抑制に向けて取り組みを強化します。これらの動きに対応するため、下記の業務を行います。
主要業務
（1）把握すべき労働時間の確認
・「使用者の指揮命令の下に置かれている時間」を把握する
（2）対象となる労働者の確認
・全ての労働者のほか、管理監督者も対象となる
（3）罰則の確認
・労働時間の把握は努力義務である
・時間外労働には上限があり、罰則が適用される
（4）実務対応の事前準備
・労働時間に関する記録は5年間保存する
・労働時間把握のためのルールを整備し、適切な管理ツール・システムを導入する
参考リンク
11月中の主な業務
- 教育
- 技能五輪全国大会への参加
- 人事管理
- 表彰業務の準備
- 賃金
- 年末調整の実施
- その他
- 資金計画の立案
11月のその他の業務
- 11月11日（土）
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］