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11月対応
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労働時間適正化に向けての対応
11月は厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の抑制に向けて取り組みを強化します。これらの動きに対応するため、下記の業務を行います。
主要業務
(1)把握すべき労働時間の確認
・「使用者の指揮命令の下に置かれている時間」を把握する
(2)対象となる労働者の確認
・全ての労働者のほか、管理監督者も対象となる
(3)罰則の確認
・労働時間の把握は努力義務である
・時間外労働には上限があり、罰則が適用される
(4)実務対応の事前準備
・労働時間に関する記録は5年間保存する
・労働時間把握のためのルールを整備し、適切な管理ツール・システムを導入する
参考リンク
11月中の主な業務
- 教育
- 技能五輪全国大会への参加
- 人事管理
- 表彰業務の準備
- 賃金
- 年末調整の実施
- その他
- 資金計画の立案
11月のその他の業務
- 11月10日(金)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 11月30日(木)
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]