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1月31日（火）
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軽度の労働者死傷病報告の提出
労働災害が発生した場合、その災害を報告しなければなりません。傷病による死亡・4日以上の休業の場合と、休業日数の4日未満の場合あり、後者を「軽度の労働者死傷病報告」といい、一定期間ごとに定期的に報告する必要があります。
手続き内容
- 対象
- 事業者（休業4日未満の労働災害が発生した場合）
- 提出物
- 労働者死傷病報告（休業4日未満）
- 提出〆切
- 1～3月、4～6月、7～9月、10～12月の4回。各期間の最後の月の翌月末日
- 提出先
- 労働基準監督署
- 提出方法
- 書面、電子申請
- 提出内容
傷病名及び傷病の部位、休業日数、災害発生状況など
- 保存期間
- 5年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
労働者死傷病報告の提出の仕方（厚生労働省）
- 【参考】
- 労働災害が発生したとき（厚生労働省）
1月中の主な業務
- 新卒採用
- 冬季インターンシップの準備・受付対応
- 福利厚生
- 福利厚生施策の見直し
1月のその他の業務
- 1月4日（火）
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 1月10日（月）
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 1月31日（月）
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］