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6月対応
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新任役員就任
株主総会の選任決議に基づき、被選任者が承認することによって、役員の就任が決定します。実際にはあらかじめ役員候補者を選んでおき、その者との間で総会での選任決議を条件とする任用契約を結んでおくケースが多いようです。
主要業務
・役員となる者に欠格事由がないことを確認
・取締役の人数が定款所定の上限を超えていないことを確認
・任期の始期と終期に問題がないことを確認
・取締役の任期伸張に該当するかどうかを確認
・株主総会の招集通知に役員選任の議決が記載されているかを確認
参考リンク
6月中の主な業務
- 賃金
- 夏季賞与の決定と支給
- 福利厚生
- 夏季厚生施設の確保・利用開始受付
6月のその他の業務
- 6月1日（木）
- 住民税の年度更新、通知書作成・発行 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 労働保険の年度更新 ［提出先：労働基準監督署］
- 6月10日（土）
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 6月30日（金）
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 固定資産税（都市計画税）の納付 ［提出先：各自治体の税事務所］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］