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6月1日（水）
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住民税の年度更新、通知書作成・発行
5月31日までに各市区町村から事業主に対して、特別徴収税額決定通知書が送られてきます。年度更新に当たり、本人用の通知を事業主から従業員に交付する必要があります。
手続き内容
- 対象
- 所得税を源泉徴収している事業主
- 提出物
- 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）を従業員に交付する
- 提出〆切
- 6月1日～7月10日
- 提出先
- 従業員各人在住の市区町村役場
- 提出方法
- 電子申請が可能（各市区町村）
- 提出内容
前年1月から12月までの給与支払いの状況
- 保存期間
- 7年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
特別徴収にかかる手続きについて（東京都主税局）
6月中の主な業務
- 賃金
- 夏季賞与の決定と支給
- 福利厚生
- 夏季厚生施設の確保・利用開始受付
6月のその他の業務
- 6月10日（土）
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 6月30日（金）
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 固定資産税（都市計画税）の納付 ［提出先：各自治体の税事務所］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 ［提出先：年金事務所］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］