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1月対応

教育訓練施策の実施準備

企業が行う教育訓練施策には、OJT、Off-JT、自己啓発などがあります。これらを4月から実施するに当たり、各施策における目的と対象者、実施メニュー・方法・場所、担当講師、実施期間などの概略を決め、予算を計上した上で、準備に取り掛かります。

主要業務

(1)各施策の特徴・目的の理解と対応
・OJT:上司が仕事を通して、部下を指導・育成する。仕事を介するので、いつでもどこでも実施することが可能。また、部下の個人差に対応して指導できる。ただし、上司の能力・指導力・意欲に、その成果が左右される面もある。

例:日常業務の指導、気づき・自律性を引き出す指導、権限委譲と仕事範囲の拡大

・Off-JT:職場を離れ、時間を設定して行うのが特徴。技法が多種多様かつ教育研修に専念できるので、一定のレベルの成果が期待できる。ただし実施中、参加者の仕事を他のメンバーが負担しなければならない。

例:職能別の研修、階層別の研修、選抜型の研修、テーマ・課題別の研修

・自己啓発:個人が自発的に受ける教育研修方法。自主性に選択することが原則だが、企業がいくつかのメニューを用意し、中長期的な視野で個人のキャリア支援のためのプログラムを用意するケースも多い。

例:資格取得のための支援、通信教育・各種セミナー参画への支援、社外プログラム利用・国内外留学のための支援

(2)具体的な教育プログラムの検討・作成
教育プログラムの策定にあたり、意識すべきポイントは下記の通り。

・なぜこの教育研修を行うのか、対象と目的を明確にする
・予算の確保、計上
・作成する際に、教育研修のスタートから終了までをイメージする
・プログラムは時間ごとに何をするのか、期待される効果は何なのかを明確にする
・上記を踏まえて、施策ごとのプログラム詳細やメニューを、関係者を交えて決定する
~事前学習の必要性、資料作成、宿泊の有無、講師の選定、実施時期、必要な期間、場所、研修後のアンケート、事後フォロー
~費用対効果を高めるために、教育ニーズに応えるプログラムを企画し、準備を整える
~プログラム決定後、研修担当者の役割を明確にする
・社内への広報・告知内容の準備
・研修のフォローアップ(テストの実施、効果測定、上司によるサポート、フォローアップ面談、研修の継続など)の検討

(3)助成金活用の検討
会社の教育研修に対しては生涯能力開発給付金、自己啓発には教育訓練給付など、教育訓練に関する助成金の活用を検討する。

参考リンク

教育研修の計画・準備・段取り(日本の人事部)

1月中の主な業務

人事管理
従業員関係帳簿の書類整理保管
自己申告書の提出・対応
就業カレンダー(会社カレンダー)の発表
賃金
給与支払報告書・給与所得の源泉徴収票の作成・提出準備
給与所得者の扶養控除申告書の準備~受理
賃金台帳の整理
福利厚生
福利厚生施策の見直し

1月のその他の業務

1月4日(火)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
1月6日(木)
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合)
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出
1月10日(月)
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者である場合)
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合)
1月31日(月)
健康保険料・厚生年金保険料の納付
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出
給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書(個人別明細書)の提出
11月決算法人の確定申告
5月決算法人の中間申告
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の労働災害など、10~12月分)
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合)