前事業年度の法人税額が20万円を超えると、翌事業年度に法人税の中間申告と納税を行う必要がある。具体的には事業年度の期間が6カ月を超える会社では、期首から6カ月を過ぎた日から、2カ月以内に申告書を提出しなければならない。そのため、5月決算法人の場合、翌年1月中に確定申告を行う必要がある。