年末調整が終了すると、事業主は「給与所得の源泉徴収票」と市町村へ提出する「給与支払報告書（個人別明細書）」を作成しなくてはならない。その際、「給与所得の源泉徴収票」は本人に対して、1月31日までに必ず交付する必要がある（年の途中で退職した従業員には、退職後1カ月以内）。一方、市町村へ提出する「給与支払報告書」は、住民税の特別徴収に使用するものである。この場合、各所得者の1月1日現在の所在地の市町村ごとに、個人別明細書と総括表をそれぞれ提出する。