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  • 税金書類提出保険雇用
12月31日(火)

10月決算法人の確定申告

会社は、確定申告書(株主総会の承認を受けた決算に基づいて作成された申告書)を、決算期末の翌日から2ヵ月以内に所轄の税務署に提出し、納税しなければならない。また、この申告書は、株主総会の承認を受けた決算に基づいて作成されなければならない。10月決算の法人の場合、12月中に確定申告を行う必要がある。納付する税金は、法人税、消費税、地方消費税、法人事業税(法人事業所税)、法人住民税などである。なお、2ヵ月以内に決算が確定しない場合、申告期限の延長承認申請書を税務署長に提出し、認められれば1ヵ月間だけ申告期限が延長されることになる。

手続き内容

対象
提出物
提出〆切
提出先
提出方法
提出内容
保存期間
提出手続きガイド

12月中の主な業務

新卒採用
新卒採用に関するメディア出稿、ツール作成
内定者研修の実施
教育
教育訓練体系の整備
人事管理
上期評価フィードバック面談の実施
定期人事異動方針の作成
働き方改革、労働時間管理の戦略的展開に向けて
賃金
年末調整の実施
源泉徴収票の作成・発行
健康保険・厚生年金保険賞与支払届の作成・提出
福利厚生
全社安全衛生大会の開催
社宅・寮の準備

12月のその他の業務

12月2日(土)
健康保険印紙受払報告書の提出
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合)
12月10日(日)
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者である場合)
12月31日(日)
4月決算法人の中間申告
健康保険料・厚生年金保険料の納付
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出
固定資産税(都市計画税)の納付(第3期)