労働基準法第108 条により、企業は事業所ごとに賃金台帳を調整し、賃金支払いの都度、遅滞なく労働者ごとに記入しなければなりません。労働基準監督署の調査でも必ず確認される重要な書式のため、しっかりと整備しておく必要があります。記入事項は原則として以下の8点です。

1.氏名
2.性別
3.賃金計算期間
4.労働日数
5.労働時間数
6.時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数
7.基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
8.賃金の一部を控除した場合のその額

必要事項が記載されていればどんな様式でも構いませんが、3年間保存する必要があります。