前年中に退職手当、一時恩給、その他これらの性質を有する給与を支払った企業は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出しなくてはならない。ただし、死亡退職により退職手当などを支払った場合は、相続税法の規定により「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する事になり、「退職所得の源泉徴収票･特別徴収票」の提出は必要ない。「退職所得の源泉徴収票」の従業員への交付期限は退職後一ヵ月以内だが、税務署には翌年1月31日までに提出しても差し支えない。なお、「退職所得の特別徴収票」の市区町村への提出期限は、退職後一ヵ月以内である。