毎年9月は、「障がい者雇用促進月間」です。

これまで、障がい者の自立を社会的連帯で支援しようという動きが強まり、障がい者の雇用促進に関する法律の整備が進められてきました。その結果、障がい者の雇用は企業や社会の責任であるとの観点から、事業主は障がい者を一定の雇用率で雇用する法的義務を負い、雇用率に達しない場合は所定の納付金の支払いが課せられています。

CSRの観点からも、障がい者雇用は企業が取り組まなければならない重要な課題と言えます。