2025年4月からの障害者雇用制度の改正について
2025年4月、
新年度から
障害者雇用制度に
大きく2点、
変更がございます。
1.除外率の10ポイント引き下げ
2.短時間労働者の雇用率への算定
になります。
まず1.ですが、
障害者雇用の
法定雇用率を
緩和する措置である除外率、
既に形式上は
廃止されているのですが、
実際には
残存しており、
一般的に
障害者が職務に就くのが
難しいと思われる、
重厚長大系の業種や
教育系の業種等に
適用されております。
各業種によって、
元々の除外率も
異なりますが、
今回一律10%引き下げられます。
除外率の計算式ですが、
現在法定雇用率は
2.5%ですので、
常用労働者数2000人の
企業であれば、
本来は2000×0.025=50人の
障害者の雇用義務が
あるのですが、
例えば除外率が30%の
業種であれば
2000×0.3=600(これを除外人数といいます)
こちらを差し引いて、
(2000-600)×0.025=35
となり雇用義務のある
障害者数は
35人となります。
そして2.ですが、
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者について
週の労働時間が
10時間以上20時間未満の労働者が
新たに雇用率に算定されます
(全て0.5人として換算)。
いずれも詳細は
以下の厚生労働省の資料に
記載がございますので、
ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
- 安全衛生・メンタルヘルス
- コーチング・ファシリテーション
- コミュニケーション
- ロジカルシンキング・課題解決
- その他
企業と障害者・マイノリティの架け橋創りの専門家〜一般社員も障害者・マイノリティ当事者社員も気分良く働ける職場創りをサポート
一時メンタルダウンした経験から障害者雇用、マイノリティ関連のトピックに関心を持ち、障害者雇用基礎研修、障害者差別解消法・合理的配慮基礎セミナー、発達心理学、障害者就労支援員向け研修等を実施。「わかりやすく、丁寧」というアンケート結果多数。
玉川 謙一郎(タマガワ ケンイチロウ) ガイアモーレ株式会社提携講師(K&J代表)

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