このサービスのポイント
- 担当者と従業員の業務をデジタル化
- 申告書の配付・回収などの担当者業務だけでなく、記入・提出といった従業員の業務プロセスまですべてデジタル化できるため、企業全体の業務時間を大幅に削減します。
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- お客様に合ったデジタル化の手法を提供
- 12,900社以上の導入実績から培ったノウハウを「10の運用方法」として標準的に提供し、お客様に合った年末調整申告業務のデジタル化を確実に実現します。
2
- 国税庁が推奨する業務のデジタル化を実現
- 法改正に完全対応しているため、法令に準じた業務を行えることはもちろん、マイナポータル連携により国税庁が推奨する年末調整申告業務も実現可能です。
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サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 関東 信越・北陸 東海 近畿 |
| 費用 | 54,000円/年（100名の場合） |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシング |
サービス詳細
年末調整申告業務のプロセスをすべてデジタル化
＜01＞年調申告準備のデジタル化
[ マニュアルの作成/申告書の印刷・仕分け・配付/従業員への連絡/配付状況のチェック ]
申告書がペーパーレス化され、印刷・仕分け・郵送が不要に。サービスからワンクリックで申告書を従業員用マニュアルの配付と諸連絡が完了。
＜02＞従業員の入力・提出のデジタル化
[ 扶養控除等異動申告書・基 配 所申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等控除申告書・各証明書の提出 ]
サービスに登録した情報や、前年の申告内容は申告画面に自動表示されるため、必要最低限の入力で完了しWeb上で提出できます。
＜03＞内容確認のデジタル化
[ 提出状況のチェック/申告書の確認・修正/確認状況のチェック ]
提出された申告書はWeb上で確認できます。また、従業員が変更した内容が分かりやすく表示され、必要最低限の確認で業務が完了。内容に不備があればWeb上で修正依頼の連絡ができます。
＜04＞情報活用・保管のデジタル化
[ 給与システムへの入力/申告書の保管 ]
提出された申告書は、データ連携により給与システムに自動入力されます。また、申告書はWeb上に保管され、いつでも印刷できます。